宅建試験の免除科目「統計問題」は、絶対に捨ててはいけない

宅建業者にお勤めで登録講習を受講して修了試験に合格していない方は、宅建試験で統計問題(正確には、「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」)を解かなければなりません。出題される内容や出題方法は例年似たり寄ったりなので、しっかりと対策していれば確実に1点取れるところです。

ここでは、2015年度(平成27年度)宅建試験に出題が予想される統計についてまとめます。ページを保存して、宅建試験会場でも参照して暗記に役立ててください。
免除科目の統計資料undefined予想問題付き

平成27年度宅建試験 統計資料


平成27年地価公示(概要と予想問題)

ほぼ毎年選択肢の1つは地価公示(国土交通省発表)の概要からの出題です。

1. 平成27年地価公示の概要
平成26年1月以降の1年間の地価について
  • 全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばい(0.0%)に転換。
  • 三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続。また、地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。
  • 都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半0.3%の上昇、後半は0.2%の上昇。また、商業地は前半・後半ともに0.5%の上昇。
  • 上昇地点数の割合は、三大都市圏では、住宅地の5割弱の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として7割弱の地点が下落。

2. こんな出題が予想されます

【問題】
「平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、平成26年の1年間の地価は、全国平均では、住宅地も商業地も横ばいに転換した。」

【解説】
⇒ × 住宅地は横ばいではなく、住宅地が下落率が縮小しています。


住宅着工統計(着工戸数と予想問題)

例年、住宅着工統計(国土交通省発表)から多い時で選択肢2つほど出題されています。

なお、住宅着工統計には年度計(4月1日~翌年3月31日)のものと年計(1月1日~12月31日)のものがあります。年計からの出題が多いのですが、まれに年度計からの出題もあるので、念のため両方覚えておきましょう。

1. 平成26年の新設住宅着工戸数(年計)
平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年と比較すると、全体で9.0%の減少となった。一方、このような影響のない前々年と比べると1.1%の増加となった。

(1)総戸数
  • 26年の新設住宅着工戸数は 892,261戸。
  • 前年比では 9.0%減となり、5年ぶりの減少。(前々年比 1.1%増)
  • 新設住宅着工床面積は 75,681千平方メートル、前年比 13.2%減、5年ぶりの減少。
(2)利用関係別戸数
【持家】
  • 26年の持家は 285,270戸(前年比 19.6%減、5年ぶりの減少)
【貸家】
  • 26年の貸家は 362,191戸(前年比 1.7%増、3年連続の増加)
【分譲住宅】
  • 26年の分譲住宅は 237,428戸(前年比 10.0%減、5年ぶりの減少)
  • マンションは 110,475戸(同 13.4%減、5年ぶりの減少)
  • 一戸建住宅は 125,421戸(同 7.0%減、5年ぶりの減少)

2. 平成26年度の新設住宅着工戸数(年度計)

平成26年度の新設住宅着工戸数は、前年度と比較すると、全体で10.8%の減少となった。

(1) 総戸数
  • 26年度の新設住宅着工戸数は 880,470戸。
  • 前年度比では 10.8%減となり、5年ぶりの減少。(前々年度比 1.4%減)
  • 新設住宅着工床面積は 74,007千平方メートル、前年度比 15.2%減、5年ぶりの減少。
(2)利用関係別戸数
【持家】
  • 26年度の持家は 278,221戸(前年度比 21.1%減、3年ぶりの減少)
【貸家】
  • 26年度の貸家は 358,340戸(前年度比 3.1%減、3年ぶりの減少)
【分譲住宅】
  • 26年度の分譲住宅は 236,042戸(前年度比 8.9%減、5年ぶりの減少)
  • マンションは 110,215戸(同 11.0%減、2年連続の減少)
  • 一戸建住宅は 124,221戸(同 7.2%減、5年ぶりの減少)

3. こんな出題が予想されます

【問題】
「建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに5年ぶりに増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。」

【解説】
⇒ × 持家と分譲住宅ともに5年ぶりに減少し、貸家は3年連続の増加です。


法人企業統計(経常利益と売上高の推移)

財務省が例年9月に公表する法人企業統計年報の不動産業の経常利益と売上高から出題されています。経常利益のほうが頻出となります。

1.不動産業の経常利益の推移
平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば,平成25年度における不動産業の経常利益は約4兆1,000億円となっており,対前年度比32.7%増となった。

2.不動産業の売上高の推移
平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度における不動産業の売上高は約37兆7,000億円となっており、対前年度比15.4%増となりました。全産業の約2.7%を占めている(全産業:1,409兆1,572億円)。

3.こんな出題が予想されます
【問題】
「平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度における不動産業の経常利益は約4兆1,000億円となっており、前年度比32.7%減となった。」

【解答】
⇒ × 前年度比は32.7%増となりました。

【問題】
「平成25 年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度における不動産業の売上高は約 37兆7,000 億円と対前年度比で 15.4%減少し、3年連続で減少した。」

【解答】
⇒ × 対前年度比で15.4%増加しました。

次のページでは、土地取引や不動産業の動向などについて解説します。