土地の動向（取引件数等の推移と利用動向）
国土交通省が例年6月に公表する土地白書の中に記される土地取引件数の推移と土地利用の動向から出題されています。他の統計と同様に対前年比等の動向が正誤を分けるポイントとなっています。1．土地取引件数等の推移
土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は125.7万件（前年比1.9％減）となり、3年ぶりに減少に転じました。
2．土地利用の動向
平成25年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,506万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して454万haとなっており、これらで全国土面積の約8割を占めています。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約192万ha、道路は約137万ha、水面・河川・水路が約134万ha、原野等が約34万haとなっています。
3．こんな出題が予想されます
【問題】
「平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は125.7万件となり、前年に比べ増加し3年ぶりに増加に転じた。」
【解答】
⇒ × 対前年比1.9％減となり、3年ぶりに減少に転じました。
不動産業の動向と宅地建物取引業の的確な運用
国土交通省が公表する国土交通白書から、宅建業者数や処分数などが出題されています。1．不動産業の動向
不動産業は、全産業の売上高の2.7％、法人数の11.2％（平成25年度）を占める重要な産業の1つです。
既存住宅の流通市場については、指定流通機構（レインズ）の26年度の成約件数が15.8万件（前年度比3.1％減）となりました。
2．宅地建物取引業法の的確な運用
宅地建物取引業者については、122,127業者（平成25年3月末）であり、近年、微減傾向が続いています。
平成25年度の監督処分件数は314件（免許取消184件、業務停止65件、指示65件）となっています。
3．こんな出題が予想されます
【問題】
「平成26年度国土交通白書(平成27年7月公表)によれば、平成25年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.2万業者となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
【解説】
⇒ × 微減傾向が続いています。
統計問題で正解するコツ
最後に、統計問題で正解するコツを少し説明します。宅建試験当日に、このページを参照し（またはノート等に書き写したものなどを参照し）、13時に試験が開始された瞬間に先に解いてしまいましょう。試験開始20分前にはテキストも携帯電話もしまうように言われるので、そのあたりも計算してギリギリまで暗記しましょう。
また、不安な方は試験直前期に、この記事を自分で読み上げ録音し、何度も繰り返し聞きこむことでも暗記できます。
この記事を読んだ皆様が、統計問題で1点取れることをお祈り申し上げます。
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