60歳定年後の収入の変化は？定年後も働く人たちの現状 [定年・退職のお金] All About

定年前と職務の責任はほぼ同じ、給与は5割減。社会とかかわりを持ち続けたい人も

定年後も同じ仕事をバリバリこなしている。再雇用ってなんだ？

定年後も働く人たちが増えています。アデコ株式会社が2019年12月に発表した「働くシニアの意識とシニアの雇用に関する調査」によると、働く理由として上位3つは「現在の生活のためにお金が必要だから」が5割を超え、「老後の資金のために貯蓄をする必要があるから」「社会とかかわっていたいから」と続きます。

パーソル総合研究所の「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」（2021年1月実施）から「年収や職務内容の変化、処遇と年収の変化、など」について以下のように発表されています。

【パーソル総合研究所の調査より】
●再雇用による年収の変化：50％程度より下がったが5割

50％より下がった　　27.6％
50％程度下がった　　22.5％
40％程度下がった　　12.9％

＊定年前とほとんど変わらない8.0％、上がった2.2％

●職務内容の変化：定年前と（ほぼ）同様の職務が8割超え

定年前とほぼ同様の職務　　55.0％
定年前と同様の職務だが職務範囲・責任が縮小　　27.9％
定年前と関連するが異なる職務　　8.1％
定年前とは全く異なる職務　　9.0％

●定年前後での職務変更と年収低下割合：ほぼ同様の職務で年収は4割低下

定年前とほぼ同様の職務　　年収は39.3％低下
定年前と同様の職務だが、職務範囲・責任が縮小　　同49.7％低下
定年前と関連するが異なる職務　　同46.7％低下

これらの調査から、自分や家族の今の生活資金のため、将来の生活費のために働くものの、給与は5割減という人が多いようですね。給与が半減しても、働き続けることは、現在の生活を維持するため、貯蓄を増やすためだけではありません。社会とかかわることで、心身の健康に保つことにつながります。仕事を続けることで、社会で役に立っているという実感を得ることができ、充実したシニアライフにつながるのです。お金のためだけではなく、生きがいのために働き続けることを検討してみてください。

70歳まで働き続けられる制度、8割超が無関心

「同一労働同一賃金制度」と「改正　高年齢者雇用安定法」で70歳まで就労が可能に！

70歳近いけれど職場には絶対に必要な人だ。制度の改正があってよかった……。

2021年4月、70歳まで働く機会確保を企業の努力義務とする「改正　高年齢者雇用安定法」が施行されました。これに対しパーソル総合研究所の調査では、60代の8割を超える人が無関心という結果に（「名称だけは知っている」59％、「全く知らない」23％）。

「具体的な改正内容を知っている／いつから改正・施行されるかを知っている」は18％に過ぎません。この改正と2020年4月から適用の「同一労働同一賃金制度」により、充実した70歳までの就労が可能になりました。

充実した就労を実現するにはセカンドキャリアやリスキリング（学び直し）のプランの見直しも必要ですが、より良い老後を迎えるためにも、これらの制度にも関心を持っておきましょう。

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