公立学校の先生たちがもらう退職金相場をチェック！
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幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、各種学校、義務教育学校など公立の学校は全国に約3万7600校あります。そんな公立学校の教師の平均的な退職金額を、都道府県、政令指定都市、市区町村ごとに調べました。
【動画でも解説！】
小学校・中学校の9割超が公立
日本には国立・公立・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校が約5万5600校あります（短期大学、大学、高等専門学校は除外）。内訳は、国立263校、公立3万7567校、私立1万7804校で、国・公立は前年より416校減少しています。公立は小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校に多く、小学校の98％、中学校の92％、高等学校の73％、義務教育学校の96％、中等教育学校の59％、特別支援学校の95％を占めています。
【学校種別の国立・公立・私立の数】
○幼稚園 9698園（国立49園、公立3251園、私立6398園）
○幼保連携型認定こども園 5847園（国立0園、公立834園、私立5013園）
○小学校 1万9525校（国立68校、公立1万9217校、私立240校）
○中学校 1万142校（国立69校、公立9291校、私立782校）
○義務教育学校 126校（国立4校、公立121校、私立1校）
○高等学校（全日制／定時制／全・定併置） 4874校（国立15校、公立3537校、私立1322校）
○中等教育学校 56校（国立4校、公立33校、私立19校）
○特別支援学校 1149校（国立45校、公立1090校、私立14校）
○専修学校 3115校（国立9校、公立187校、私立2919校）
○各種学校 1102校（国立0校、公立6校、私立1096校）
＊上記以外に高等学校（通信制）が257校（独立校117校（うち公立7校）、併置校140校（うち公立71校））ある。
義務教育学校は「小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う学校」で平成28年度に新設されました。北海道や山形県、東京都、千葉県、神奈川県、京都府、島根県、広島県、鹿児島県など全国に設置されています。初めて私立の義務教育学校が1校開校し、昨年より32校増えました。
中等教育学校は「中高一貫教育の課程で、前期中等教育（中学校などにおける教育）と後期中等教育（高等学校などにおける教育）を一貫して施すシステムをとる学校」（文部科学省）で、例えば、私立札幌開成中等教育学校、三鷹中等教育学校、岡山県立下関中等教育学校など全国にあります。
特別支援学校は「視覚・聴覚・知的障害者や肢体不自由者、虚弱者（身体虚弱者を含む）が通う学校」（文部科学省）です。
専修学校は、各種学校のうち一定の規模、水準を有し、組織的な教育を行う学校で、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とし、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関」（文部科学省）です。看護専門学校や農業大学校、商科専門学校他が該当します。
各種学校は「和洋裁、簿記、珠算、自動車整備、調理・栄養、看護師、保健師、理容、美容、タイプ、英会話、工業などをはじめとする各種の教育施設」（文部科学省）です。
※以上、データは文部科学省「学校基本調査 令和2年度 結果の概要」（文部科学省 令和2年12月25日公表）より
中学校・高校の教師で定年退職するのは6割強
定年まで教師を続ける人は意外と少ない
「令和元年度地方公務員の退職状況等調査」（総務省）によると、平成31年4月1日～令和2年3月31日の教育職に就いている地方公務員の離職者数は4万3098人。定年退職は2万7546人（63.9％）、早期退職募集制度による退職1344人（3.1％）、勧奨退職は3035人（7.0％）、普通退職（自己都合や諭旨免職による退職など）が1万563人（24.5％）、懲戒免職は171人（0.4％）、その他（分限免職、失職、死亡退職）が439人（1.0％）です。
公立教師の60歳定年退職金は平均いくら？
公立校の先生の退職金は、この山3つくらいかな？
国立の教員は国家公務員、公立は地方公務員、私立は民間人です。国立の教員の退職金は国から、公立の教員は都道府県や市区町村から、私立の教員は勤務先の学校から支給されます。
では、圧倒的に学校数の多い公立の教師（教育公務員）の退職金平均支給額を、令和2年の「給与・定員等の調査結果等」（総務省）を基にご紹介します。
都道府県：60歳定年退職者への退職金支給額トップ10
1位 三重県 2318.6万円2位 京都府 2307.1万円
3位 静岡県 2301.6万円
4位 兵庫県 2298.0万円
5位 岡山県 2290.9万円
6位 神奈川県 2285.1万円
7位 香川県 2281.0万円
8位 福島県 2280.0万円
9位 山形県 2267.3万円
10位 山梨県 2266.7万円
47都道府県の教育公務員退職者への平均支給額は約1156万円、60歳定年退職者は約2237万円です。60歳定年退職者への平均支給額トップは三重県の約2319万円で、最下位との差は約279万円です。また、支給額が平均以上は28都道府県です。
政令指定都市：60歳定年退職者の退職金支給額トップ10
1位 名古屋市 2362.4万円2位 岡山市 2292.3万円
3位 神戸市 2287.0万円
4位 浜松市 2276.0万円
5位 静岡市 2275.0万円
6位 京都市 2274.1万円
7位 相模原市 2272.0万円
8位 堺市 2264.8万円
9位 川崎市 2243.2万円
10位 千葉市 2240.4万円
政令指定都市の教育公務員退職者への平均支給額は約1642万円です。60歳定年退職者は約2243万円で、最高額と最低額の差は約199万円、平均支給額より多く支給しているのは9団体です。また、都道府県の平均支給額約2237万円より低いのは9団体です。
市区町村：60歳定年退職者への平均支給額トップ10
1位 兵庫県姫路市 2494.4万円2位 兵庫県尼崎市 2421.0万円
3位 福岡県久留米市 2352.7万円
4位 兵庫県明石市 2326.6万円
5位 兵庫県芦屋市 2302.2万円
6位 大阪府東大阪市 2299.8万円
7位 静岡県富士市 2296.5万円
8位 神奈川県横須賀市 2290.0万円
9位 千葉県浦安市 2276.5万円
10位 奈良県大和郡山市 2268.1万円
市区町村1721団体のうち教育公務員の60歳定年退職者の退職金平均支給額のデータがあるのはわずか37団体です。そのデータによると、60歳定年退職者は約2147万円で、54％にあたる20団体が平均額より多く支給しています。退職金の最高額と最低額の差は約768万円です。ちなみに全職種の60歳定年退職者の平均支給額は約2016万円。教育公務員は131万円程度多く支給されています。
公立教師の定年退職金は平均約2200万円。中小企業の約2倍
民間企業の退職金平均給付額はどのくらいなのでしょうか。「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」（厚生労働省）によると、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職者の退職金は約1788万円、高校卒は約1396万円です。日本経済団体連合会「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」では、大学卒は2256万円、高卒2038万円。給与所得者の70％を占める中小企業従業員の定年退職金は、大学卒が約1119万円、高校卒は1031万円です（「令和2年 中小企業の賃金・退職金事情」東京都）。公立教師の平均の定年退職金額は約2200万円で、それは大企業の大学卒の定年退職金とほぼ同等、中小企業の大学卒の約2倍に相当します。
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