東日本大震災で寄せられた義援金・寄付金は総額3743億円

南三陸町

東日本大震災の大津波で壊滅的な被害をうけた南三陸町。(2011年8月撮影)

東日本大震災には、日本国内はもとより、海外からも多くの義援金や支援金が送られました。なんらかの協力をしたという方も多いことかと思います。では、それらがどう使われたか、ご存じでしょうか? 震災からもうすぐ4年、皆さんの善意の行方を振り返ってみましょう。

そもそも、どのくらいの金額が寄せられたのでしょうか。まずは義援金について調べてみました。義援金は、配分委員会を通じて被災者に平等に分配するものです。内閣府の防災情報サイトによると、震災直後の2011年3月14日から2014年3月31日までの間に日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会及びNHK厚生文化事業団の4団体から送られた義援金は3743億円に上っています。

これらの義援金は、被災した15都道県に送られ、配分委員会を通じて、被災者に届けられました。義援金は、一部が手数料などで引かれているのではないかと疑念を持つ人もいるようですがそんなことはありません。すべての義援金が配分されています。なお、義援金は現在も募集中です。
 

100の国や地域からも1001億円を超える海外救援金が!

日本赤十字社には海外の赤十字社からも海外救援金が寄せられ、復興支援事業に使われています。

海外救援金が寄せられている国や地域は、100にのぼり、額は1001億円を超えました。こちらにその内訳が紹介されていますが、被災した人たちや行政と相談の上、生活再建、福祉サービス、教育支援、医療支援、災害対応能力強化、原発事故対応に使われています。
 

地方自治体にも多くの義援金

義援金は、この他にも各自治体でも募集されています。被害が大きかった各自治体に直接寄せられた義援金は、青森県 10億119万円、岩手県、182億874万円、宮城県265億9439万円、福島県216億584万円が寄せられています。関東でも、栃木県7億45,45万円、茨城県は、19億万円、千葉県 17億5812万円となっています。(各自治体のサイトに掲載されていた最新の数字を紹介しています)

 

義援金とは別に、被災地で活動する団体を支援する支援金とは

足湯

仮設住宅では今も足湯やお茶っこなどの活動が行われています。支援金はこうした活動にも生かされています。

では支援金はどうでしょうか?支援金は、被災地や被災者を支える活動を支援するために使われます。NGOやNPOに寄付したお金がこれにあたり、活動を通じて寄付が役に立つ間接的な支援です。

支援金の代表的なものが、赤い羽根災害ボランティア・NPO活動サポート募金(通称・ボラサポ)です。これは東日本大震災で被災者の支援活動をする団体を支援するために中央共同募金会が創設した基金です。被災地で活動をする団体が申請し、認められると、寄付金をプールして作られた基金から、助成されるものです。

2013年12月まで寄せられた寄付金は、44億967万9686円にのぼっています。この中から2014年12月までに累計で2733件、総額31億8244万円が助成されています。

主な使途はがれき撤去や炊き出しなど震災直後の緊急救援活動や、仮設住宅での見守り活動や子どもたちへの学習支援などの生活支援活動、まちづくりなど復興支援活動、地元住民による助け合い活動などです。

ボラサポの助成は2015年9月まで行われる予定です。これを引き継ぐ形で、災害ボランティア・NPO活動サポート募金2(ボラサポ2)が始まっています。現在までに、1億6416万6251円が集まり、岩手県、宮城県、福島県被被災3県の活動をする団体を支援するために2015年4月から助成が始まります。

「ボラサポ2」は現在も募金を募集中です。
 

いま、できる支援とは?

東日本大震災の避難者等の数は、約22万9千人にのぼり、全国47都道府県、1162の市区町村にちらばっています。被災地では仮設住宅から復興住宅に移転が始まっているもの、ほんの一握りにすぎず、すべての被災者が仮設住宅を出るのはいつになるのかの目処は立っていません。復興の遅れや孤立する高齢者など問題は山積しています。まだまだ支援の手は必要とされており、義援金や支援金の募集も継続されています。

4年目を迎えるに辺り、何ができるかを考えてみてはいかがでしょうか。

義援金や支援金の寄付してもいいでしょうし、物品の購を通じ応援してもいいですし、被災地の人たちの手仕事で作られた品を購入してもいいでしょう。実際に現地で活動をしたいなら、支援活動は、今も地道に行われていますので、ぜひ参加してみてください。

また、こちらにも「何ができるか」をまとめていますので、合わせてご覧ください。


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