高額療養費見直しで、ウチの医療費、増えるの？(2ページ目)

自己負担増に、どう備える？

少子高齢社会で、社会保障給付費が急激に増える中、少しでも社会保障制度を維持できるようにと、一定の所得がある方などに、自己負担額を増やす傾向があります。将来の医療費に備えるために、貯蓄や資産運用を意識したり、民間保険会社の医療保険などを検討するのもよいでしょう。

■限度額適用認定証の活用
前出のケース紹介では、自己負担限度額の比較をするために、「窓口で一旦、自己負担分を支払う」としましたが、事前に健康保険組合などに「限度額適用認定証」を申請して、保険証とともに医療機関の窓口に提示すると、1カ月分の窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。あらかじめ、医療費が高額になると分かっている場合は、「限度額適用認定証」を利用することをお勧めします。
●全国健康保険協会（協会けんぽ）：「医療費が高額になりそうなとき」

■医療費控除を利用する
1年間（1月～12月）の自己負担分医療費が一般的に10万円以上かかった場合は、翌年、確定申告をすることで医療費控除（所得税、住民税の軽減）を受けることができます。医療費控除は、生計を一にする配偶者やその他の親族にかかった医療費分も、合算して申告することができます。確定申告の時期に慌てて探すことがないよう、医療機関でもらった領収証は、分かりやすい場所にまとめて保管しておきましょう。

■加入している医療保険や自治体に、自己負担限度額や独自の医療費助成制度について確認
高額療養費は、加入している医療保険（健康保険組合など）ごとに自己負担限度額（上限）が決められています。勤め先の健康保険組合などによっては、組合で独自に給付制度を設けている場合もありますので、今一度確認をしてみましょう。なお、共働き夫婦が、それぞれ別の健康保険に加入している場合は、それぞれの自己負担限度額が適用され、医療費控除のように、夫婦で自己負担分を合算（世帯合算）することはできないので、ご注意ください。

保健（健康を保つこと）もさらに意識しよう

今回は、70歳未満 の方の高額療養費制度がどう変わるか、医療費が高額になる場合に備える方法について見てきました。お金の面で医療費に備えることは大切ですが、何よりも病気やケガにならないよう、健康に気を付けることが大切だと思います。ご夫婦でスポーツを楽しんだり、リフレッシュする時間を確保するなど、健康維持にかける時間や費用もしっかりキープして、これからも医療費がかからない暮らしを目指していってください。

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