住宅ローンの借入/住宅ローンの基礎を学ぼう

フラット35の団体信用生命保険は入るべきなのか?(3ページ目)

住宅の購入時や住宅ローンの借り換えに「フラット35」を選ぶ人が増えているようです。ただ、コスト面で気になるのは自己負担となる団体信用生命保険の保険料。保険契約は任意なら入らなくても良いでしょうか?

中村 諭

執筆者:中村 諭

住宅ローンガイド

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生命保険の特徴

団信の代替となる生命保険として「収入保障保険」があります。

「収入保障保険」とは遺族が一定期間、一定金額を毎月受け取る生命保険です。一括で受け取ることも可能ですが、月々のローン返済額を上回る毎月の保険金受取額を確保できれば、ローン返済に困らなくて済みます。

●団体ではなく個別契約
個別契約ということは、支払う保険料は個別に異なることを意味します。団信がローンの残債と支払期間で保険料が決まるのに対し、生命保険は加入時の年齢や性別、病歴、喫煙の有無などを個別に考慮して保険料が決まるので、年齢が高い人ほど保険料が高くなります。

●損得の損益分岐点年齢
年齢による線引き基準は一般的に35歳と考えて良さそうです。35歳以下の人は、団信よりも生命保険を検討するのがお得ですが、35歳を超える人は、団信を検討するのがお得です。ただし、個別事情によって保険料は異なるため一概には言えません。生命保険を専門分野にしているファイナンシャル・プランナーに相談して下さい。

●生命保険で代用する場合の注意点
団信を使わずに生命保険で代用することを検討する際は、健康状態によっては生命保険に加入できない可能性もあります。もし、生命保険に加入できず、団信も申し込まないまま、フラット35の手続きを進めてしまった場合は、団信も生命保険も無い状態で住宅ローンを組むことになってしまう可能性があります。

団信は住宅ローンの返済途中から加入することや解約(脱退)した後に再加入することはできませんので、生命保険の手続きには余裕をもって取り組む必要があります。

相続税と団信、生命保険の関係

2015年1月1日より相続税が増税されましたが、相続税対策という視点からは、団信よりも生命保険の方が効果ありそうです。

●団信と相続税の関係
団信は契約者も保険金受取人も金融機関です。団信で支払われる保険金は遺族には関係が無く、相続「財産」にはなりません。同時に住宅ローンもゼロ円になることから「債務」になりません。つまり、相続税の税額計算上のプラスもマイナスも無く、最後には借金が無いマイホームだけが残ります。マイホームの価値が相続税の対象になります。

●生命保険と相続税の関係
生命保険と住宅ローン残債が同額の場合はどうでしょうか。死亡保険金は「財産」です。そして、住宅ローンという借金は残っていますので、「債務」があることになります。

こちらはプラスもマイナスもある状態です。でも、差し引きすればプラスマイナスゼロです。一見、団信と同じようですが、生命保険金には「生命保険の非課税枠」が使えるため、団信と比較するとその分だけ相続財産が減ることになります。

(注)分かりやすく読みやすい文章にする為、一部、専門用語としては不正確な表現があります。ご了承ください。
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