都道府県庁所在地の最高路線価は18都市で上昇
都道府県庁所在地の最高路線価では、名古屋市中村区名駅1丁目（名駅通り）が10.0％の上昇、東京都中央区銀座5丁目（銀座中央通り）が9.7％の上昇、横浜市西区南幸1丁目（横浜駅西口バスターミナル前通り）が7.8％の上昇でした。その他にも、さいたま市、金沢市、大阪市、広島市、那覇市が5％以上の上昇、札幌市、仙台市、岐阜市、静岡市、大津市、京都市、神戸市、奈良市、岡山市、福岡市が5％未満の上昇となっています。
上昇が前年の7都市から18都市に増え、横ばいは前年と同じ8都市、下落は前年の32都市から21都市に減りました。
また、5％以上の下落は前年の18都市から4都市に大きく減りましたが、鳥取市栄町（若桜街道通り）が7.7％の下落、宮崎市橘通西3丁目（橘通り）が5.9％の下落などなっています。
全国的に地価の底打ち感が強まる中で、鳥取市、宮崎市、前橋市は前年よりも下落幅が拡大しており、全国で一様に地価がプラス方向へ推移しているわけではありません。
税務署管内別では上昇、横ばい地点が半数を超える
全国524税務署のうち、地点変更があった稚内を除く523管内における最高路線価地点の動向では、上昇が前年の47地点から150地点へ急増し、横ばいを含めた地点数の割合は約53％になりました。とくに東京国税局管内では、上昇または横ばいが9割を超えています。
東京都内では、全48税務署管内における最高路線価が、横ばいだった青梅を除いてすべて上昇となり、6年ぶりに下落がなくなりました。
また、神奈川県では横須賀、埼玉県は秩父、愛知県は半田と新城、大阪府は泉佐野と門真が下落でしたが、その他の税務署管内では、いずれも上昇または横ばいとなっています。
とくに横浜市、川崎市、名古屋市では市内のすべての税務署管内において上昇がみられました。大都市圏の中心エリアでは、地価の上昇傾向が鮮明になってきたといえるでしょう。
全国の最高路線価は？
全国の最高路線価は、29年連続で銀座5丁目（銀座中央通り：鳩居堂前）となっています。前年よりも9.7％上昇し、1平方メートルあたり2,360万円（1坪あたり7,801万円）でした。かなり上昇してきた感はありますが、ピーク時の1992年（1平方メートルあたり3,650万円）と比べれば、およそ3分の2の水準にとどまっています。
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