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2017年路線価は2年連続上昇、最高価格はバブル期超え



路線価

路線価は道路に対して付けられる土地の単価

2013年(平成25年)の路線価が7月1日に国税庁から発表されました。全国平均では5年連続の下落となりましたが、都道府県別の平均では宮城県と愛知県が上昇に転じたほか、残る45都道府県はすべて前年よりも下落幅が縮小しています。

2015年に相続税の課税が強化されることとなり、「相続大増税時代」などとも言われて対策ビジネスが盛んになっていますが、路線価の上昇は、実質的に増税へと繋がるものです。今後の地価動向も注目されるところですが、まずは2013年の路線価の傾向を確認しておきましょう。


路線価とは?

路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」とがあるものの、一般的に「路線価」と言えば「相続税路線価」を指します。これは、相続税および贈与税の算定基準となる土地評価額であり、毎年1月1日を評価時点として、都市部の市街地ではほぼすべての路線(公道)に対して価格が付されます。その他の地域の宅地については、固定資産税評価額に対する倍率を定める「倍率方式」によります。この路線価は公示地価の8割が目安とされています。

地域によって実際に取引される実勢価格との間にかなりの相違はありますが、路線価の調査地点(標準宅地)数は約36万で、公示地価の2万6千よりも格段に多く、地価の傾向を知るためには公示地価よりも適した指標となります。

路線価の特徴や公示地価との違いなどについて詳しくは≪路線価・公示地価・基準地価の違いを知る!≫をご覧ください。また、国税庁のサイトにおいて平成25年分の路線価図が、7月1日から公開されています。こちらでは、平成23年分から25年分まで3年間分の路線価図などを閲覧することができます。


宮城県と愛知県は5年ぶりに上昇

路線価の全国平均は前年比1.8%のマイナスで5年連続の下落となったものの、前年のマイナス2.8%からは1.0ポイント縮小しています。下落幅の縮小は4年連続となりました。

一方、都道府県別の平均は前年まで4年連続して「すべての都道府県が下落」という状況でしたが、今年は宮城県が1.7%の上昇(前年は3.8%の下落)、愛知県が0.1%の上昇(同0.5%の下落)と、いずれも5年ぶりに上昇へ転じています。

残る45都道府県では、いずれも下落幅が縮小しました。前年は21県で下落幅が拡大していたのと比べ、様相が大きく変化してきています。また、路線価が上昇を示した2006年から2008年にかけても、下落幅が拡大する県はいくつか存在していましたから、「下落幅が拡大した都道府県はゼロ」という状況は久しぶりです。過去のデータを仔細に確認することはできませんが、バブル期以来のことかもしれません。

下落幅が1%未満だったのは、東京都0.3%(前年1.2%)、神奈川県0.2%(同1.1%)、滋賀県0.8%(同1.8%)、大阪府0.8%(同1.7%)、沖縄県0.6%(同0.9%)の5都府県です。それに対して下落幅が5%を超えたのは、青森県5.3%(前年5.7%)、秋田県5.2%(同5.3%)、徳島県5.8%(同7.6%)、高知県6.2%(同9.0%)の4県でした。大都市圏を中心に底打ち感が強まり、来年にはさらに多くの地域が上昇へ転じる可能性も高いでしょう。


都道府県庁所在地の最高路線価、税務署別の最高路線価の状況…次ページへ