起業してから3年後に生き残れるのは、せいぜい4割といわれます。起業するということは、それほど厳しい世界に足を踏み入れるということ。失敗してしまう原因は人それぞれですが、一番多いのは情報不足、準備不足です。起業を成功させるためには、本当に正しい情報を手に入れる手段を確立しておくことが大切です。今回は、起業成功のための正しい情報収集について見ていきます。

正しい情報収集ができない原因

起業に関する情報は質と鮮度が重要

起業に関する情報は質と鮮度が重要

起業準備中に正しい情報収集ができない原因は、ひとことでいうと情報の質と鮮度を確かめないことです。まず、起業家にとって、情報源がインターネット中心という現状がありますよね。このサイトをご覧いただいている読者の皆様もそうだと思います。いつでも情報収集できて便利でとてもいいのですが、情報過多の時代特有の問題があります。

そう、あちこちでいろんな人がバラバラに情報発信していることです。

例えば、2年前に起業した先輩起業家がブログやFacebookで自身の起業について語っていたとしましょう。それはもはや鮮度が落ちている可能性があります。10年前に起業した先輩経営者のアドバイスだったら、なおのこと。起業をとりまく制度は半年、1年でめまぐるしく変わっていくからです。また、その道の専門家で無い限り、融資制度や法律、税法などに基づいていない、あいまいな知識で語っている可能性もあります。情報収集をする際には、必ず、情報の正確性、鮮度に気をつけましょう。

以下の項目は、鮮度が落ちやすい論点です。特に注意してください。

創業融資制度

創業融資制度は1年経てば、変わっている可能性があります。例えば、2013年4月には中小企業経営力強化資金という新制度ができました。金利は1.35%~1.5%と超低金利で、なおかつ無担保・無保証という、起業家にとって超有利な制度です。これは専門家でもあまりよく知らないという、知る人ぞ知る制度だといってもいいでしょう。

また、従来から起業の際に利用されてきた新創業融資制度については、2014年4月より制度が変わり、自己資金要件が大幅緩和されました。事業全体で必要な資金の1/3以上の自己資金を用意しなければならなかったのが、1/10以上でOKになりました。また、金利も3.6%程度から2.6%程度へと大幅に引き下げられました。これもいままで借りられなかった人が借りられるようになるような革命的なできごとです。鮮度の悪い情報源だとこんな有利な新制度も見逃してしまうことになります。

参考情報:「起業に超有利な公庫の新融資!中小企業経営力強化資金」

補助金・助成金

起業に関する補助金・助成金についても同様です。補助金・助成金は基本的に単年度ごとに予算が計上され、期間限定で募集されます。募集期間終了前に正しい情報を仕入れて万全の準備をすることが重要です。鮮度の良い情報を常に仕入れられるよう体制を整えておきましょう。近頃であれば、2013年、2014年と、起業家向けの目玉支援政策である「創業補助金」という制度がありました。今後も起業促進のために新しい補助金が始まる可能性が大です。

参考情報:「起業準備前に知りたい!助成金・補助金9つの基礎知識」

会社設立

会社設立についても、一昔前とは大きく制度が変わりました。2006年5月に施行された新会社法による資本金規制の撤廃などです。それに伴い有限会社の新規設立もできなくなり、代わりに合同会社という組織形態が誕生しました。いまだに有限会社を作る方法について相談を受けることがあります。新しい制度についての正しい情報を入手するようにしてください。

参考情報:「初めてでも大丈夫!法人設立手続き」

正しい情報のオススメ入手先は?

起業準備のために確保しておくべき正しい情報源としてオススメなのは以下です。ぜひ参考にしてください。

■オフィシャルなWebサイト
先輩経営者が書いた個々のブログなどを参考にする場合は、できれば最新制度と照らし合わせる作業をしましょう。起業支援の専門家が書いたオフィシャルな記事で、その情報の鮮度と正確性を確認することをオススメします。このサイトも役立つはずです。

■起業に関する最新の書籍
起業に関する書籍を読む際は、最新のものを読むようにしてください。発売日だけが基準ではありません。発売日が古くても、版を重ねるごとに最新情報に書き換えているものもあります。最新の情報かどうか、書店で確認することをオススメします。

■ごく最近起業した先輩経営者
先輩経営者の情報としては、最近まで同じ立場にあった「起業したての経営者」の情報が鮮度が高いです。直近で同じ悩みを抱えていた可能性もあるため、役立つ情報もあるはずです。

■専門家への相談
税理士、社会保険労務士など、各ジャンルの専門家に直接相談に行ってしまうのもオススメです。Webサイトや書籍では踏み込めない個別のケースに応じたアドバイスをもらうことができます。起業家向けに無料相談を行っていることも多くあります。ぜひ、利用してみましょう。


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