給与や賞与から天引きで貯める
公的年金を補完するために勤労者が利用する財形年金貯蓄のように、給与や賞与から天引きで貯める金融商品には、税制や手数料などで優遇されるものが多くあります。＜優遇税制がある商品＞
■財形年金貯蓄（勤労者財産形成貯蓄）
元本550万円（保険型の商品の場合は払込保険料累計額385万円）までは非課税。非課税は、貯めているときだけでなく年金で受け取っている間もずっと続きます。契約時は55歳未満であること、目的以外で払い出すと遡って課税されることに注意。
■確定拠出年金個人型（個人型401K)
ウン、上手く運用できてる！ 投資配分はしばらくこのままでいこう。
勤め先に企業年金や確定拠出年金企業型がない勤労者が加入できる企業年金で、運用方法を本人が選択指示する。運営管理手数料等が必要。毎月の拠出限度額は23,000円で全額本人負担。拠出金額の変更は可能。拠出金は小規模企業共済等掛金として全額所得控除される。運用期間中の運用益は非課税。年金で受け取ると公的年金等として雑所得、一時金で受け取ると退職所得になる。原則60歳まで解約不可。企業型401Kとの相互移換が可能。
＜リスクがある商品＞
■従業員持株制度
自社株を従業員が毎月一定額購入する制度で、株式購入手数料は不要。奨励金（社員の拠出額の5%～10程度が多い）を出す会社が多い。配当金は拠出金に組み入れられる。持株数が単位株になると個人名義にし、市場で売却することができる。
■ミリオン（従業員積立投資プラン）
5,000円以上１円単位（証券会社によって異なることもある）で株式投資信託を購入する制度で、証券会社が取り扱っている。分配金は自動的に元金に再投資される。途中換金や一部換金などもできる。
金融機関の口座から自動振替で貯める金融商品については次ページで
【関連記事】
給与天引きでできる投資型積立貯蓄
