教育資金贈与信託、金融機関を選ぶ4つのポイント(2ページ目)

金融機関によっては手数料がかかることも

この制度を使った場合、次のような手数料がかかる場合もあります。

• 口座開設料
• 口座管理手数料
• 払い出し手数料

特に、口座開設料以外の手数料は、最長30年間かかり続けるかも知れないランニングコストとなります。チリも積もればなんとやらで、できればかからないところがよいかと思います。

窓口まで行かなくても手続きができる金融機関だとベター

また、引き出し時の利便性にも注目しましょう。 領収書を提出する、また教育資金を引き出す手続きが店舗窓口のみでしかできない金融機関も少なくありません。その場合、つど金融機関に出向かなければいけないため、遠方の場合は不便です。また、一部の地域にしかない金融機関で契約した場合、その後引っ越しするなどした時、引き出すことが不可能になる恐れもあるでしょう。

できれば郵送、インターネット、ATMなどでも対応が可能な金融機関のほうが望ましいですね。

金融機関を選ぶポイントはこの4つ！

これまで見てきた観点から、お住まいの地域や生活環境にもよりますが、以下の条件を多く満たしている金融機関がよいと考えられます。

1. 事前支払方式が選べる
2. 管理手数料などのコストがかからない
3. 領収書を郵送でも受け付けてくれる
4. 払い出したけれど使い切れなかったお金を戻すことができる
   （振込手数料がかからないとなおよい）

教育資金贈与商品は、金融機関によって使い勝手、コスト、利便性が大きく異なるため、ご自身のニーズに合う商品を慎重に選ぶことが大切です。

また、この制度を使わなくても、孫の教育費を必要なたびに祖父母が払う場合などは原則、現在も非課税です。そのため、そもそもこの制度を使うメリットや意味、目的なども合わせて検討するとよいでしょう。

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