ファンドは自分の判断で選ぶべき

どんなきっかけで投信を買っていますか

どんなきっかけで投信を買っていますか

2013年10月時点における国内公募型投資信託の純資産残高は、78兆1067億5000万円で、2カ月連続の増加となりました。リーマンショック後の2009年1月に50兆円を割り込んでから約5年近くが経過し、再び80兆円乗せが見えてきています。
ところで、この純資産残高を、投資信託の販売業態別にみるとどうなるでしょうか。

証券会社=50兆4598億6400万円(64.60%)
銀行等=27兆1186億900万円(34.72%)
直接販売=5282億7700万円(0.68%)

未だに、圧倒的に証券会社経由で販売されている投資信託が大半を占めているのが現状です。これに銀行等を加えると、そのシェアは99.32%を占めています。つまり、ほとんどの投資信託は、金融機関を経由して販売されていることになります。

ここで、上記のアンケート調査の結果を改めて見てもらいたいのですが、回答比の上位5つを見ると、次のようになります。

「証券会社や銀行等の人から勧められて」=56.4%
「家族・友人から良いという話を聞いて」=24.0%
「新聞や雑誌記事等で良さそうだったので」=14.0%
「商品広告等を見て良さそうだったので」=13.2%
「景気や市場(相場)の状況を見て」=11.6%

このようになっています。確かに、前回調査時に比べ、「証券会社や銀行等の人から勧められて」という回答比は減少していますが、相変わらず全体で見れば、金融機関の営業で投資信託の購入を決断する人が、過半数を占めているのです。
これでは自ら顧客に直接、営業行為を行わない直接販売が伸びないのも、当然といって良いでしょう。

ただ、投資信託を購入する場合、販売金融機関の営業担当者の勧めで決断するのは、いかがなものなのだろうかと思います。

言うまでも無く、証券会社や銀行は、投資信託を販売することによって、そこから購入手数料を受け取っています。販売する側からすれば、購入手数料を取れさえすれば良いので、購入手数料や運用管理費用に含まれる代行手数料部分が高いファンドを勧めてくる恐れがあります。証券会社がインデックスファンドやETFを積極的に販売したがらないのは、まさにこの手の手数料が取れないからです。

販売金融機関から勧められるままにファンドを選ぶのではなく、あくまでも自分の判断で選びたいところです。

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