投資信託の売却は1週間の余裕をもって

投資信託の売却は、購入時と同様、売りたい口数や金額を指定するだけ。手続き自体は簡単に終了します。

買い時よりも見極めが難しいといわれるのが売り時。まとめて売るより少額ずつ数回にわけて売るほうが失敗が少ないかも。

買い時よりも見極めが難しいといわれる売り時。まとめて売らずに数回にわけることが失敗をさけるコツです。

ただし、いくらの価格で売れるかは、その日の夕方に算出される基準価額が約定値となるため、すぐに確認することはできません。市場が乱高下している場面での売却は思わぬ価格で約定してしまうこともありうるため、できるだけ避けた方が無難でしょう。

売却代金は、手続きの日から4営業日以降に口座に振り込まれます。土日を挟む場合などは一週間近くかかるということもあります。マイカーの購入や学費の納入など、すぐに使う目的があって売却する場合は、十分に余裕をもって行うようにしてください。

投資信託の売却方法「解約請求」と「買取請求」の違い

また、投資信託を売却する方法には、「解約請求」「買取請求」の2通りがあります。

「解約請求」とは文字通り、投資信託の解約を申請する方法。販売会社が窓口となり、その内容を運用会社に取り次ぎます。運用会社は、ファンドが投資している資産の一部から、解約請求をした投資家に支払うべき資金を調達します。この時、ファンドがプールしている現金で賄えればよいのですが、不足する場合は、運用している株式や債券を売却することになります。

一方、「買取請求」とは、投資家が自分の投資信託を販売会社に買い取ってもらう方法。買取請求の依頼を受けた販売会社が、自らの資金でファンドの受益証券を買い取ります。その後、販売会社が運用会社に解約請求を行うことになります。
※証券会社によってはどちらか一方しか選べない場合もあります。

※証券会社によってはどちらか一方しか選べない場合もあります。


売却する際に「解約請求」と「買取請求」のどちらかを選択するよう指示されることがありますが、いずれの方法でも、投資家が受け取る金額に違いはありません。

以前は税制上の取り扱いに違いがあり、自分のケースに合わせて選択する必要がありましたが、2009年1月以降は税務上の違いもなくなりました。解約請求でも買取請求でも、今は売却による損益は譲渡所得として取り扱われ、確定申告を行えば分配金との損益通算もできるようになっています。最新の投資信託の税金については「知らないと損する!投資信託の税金」で説明しているのでご参照ください。

次のページでは、購入時からチェックしておきたい注意点をご紹介します。