リフォーム契約書に潜む！3つの落とし穴 [住宅リフォーム] All About

リフォーム工事を行う際には、どんなに小さなものであっても必ず契約書を交わす、これはもう皆さんご存知のことと思います。でもここでもうひとつ大事な注意点！契約書があるだけでは、リフォーム工事の内容まではわからないのです。今回は、リフォームの契約書に潜む落とし穴！契約書を交わす際にチェックしておきたいトラブル防止3つのポイントをご紹介します。

契約書だけではリフォーム内容はわからない！添付書類の確認を
＜ポイント1＞

リフォームの際、契約書を交わしたからこれでもう安心、約束通り工事をしてもらえると思うかもしれませんが、ちょっと待って！

リフォーム工事請負契約書をよく見てみると、工事のタイトルや住所、金額などについては書いてありますが、どんな工事をするかまでは詳しく書いてありません。

住宅リフォーム推進協議会による住宅リフォーム工事標準契約書。この1枚だけでは、どんなリフォームを行うか、工事内容まではわからない。

リフォーム工事請負契約書とは、工事の注文者と請け負う会社が、工事の金額や支払い方法などについて、お互いに取り決めをするための書類です。

その契約書と一緒に、リフォームの工事の内容を記した書類が揃ってこそ、その書類の通りに工事をしてもらうという契約ができます。工事内容を示す書類には、見積書、図面、仕様書、パース図、プレゼンテーションボードなどがあり、工事の規模によって必要な書類は変わります。

それらがあいまいなままでは、約束通りに工事が進むかどうかはわかりません。口約束では言った言わないのトラブルの元になり、勘違いや忘れてしまうこともあります。リフォームの契約を交わす際には、まずは工事の内容がはっきりわかる書類を作ってもらい、それに沿って契約するという流れを踏むことがポイントです。

見積書の金額と契約書の金額は合っている？工事期間の確認を
＜ポイント2＞

リフォームの工事請負契約書に印鑑を押す前に、契約書を隅から隅までシッカリ確認しましょう。忘れがちなのが、契約金額と見積書の金額のすり合わせと、工事期間の設定です。

多いのが、最初に見積書はもらったけれど、そこから契約時までに変更があり、最初に出された見積書の金額と契約時の金額が異なるケースです。

リフォームでは、細かい商品や工事内容の変更、そして値引きなどで、当初から金額が変更になるケースが少なくありません。

工事請負契約書を交わす段階になったら、契約書の金額と合った最新の見積書を出してもらいましょう。そしてその見積書に沿って契約をするという流れをしっかり踏むのがポイントです。金額が変われば支払条件が変わることもあります。細部にわたってしっかりと確認をしましょう。

リフォームの工事請負契約書には「工事期間」を書く欄がある。契約時には必ず確認をして。

もうひとつの注意点は工事期間に関することです。工事請負契約書には工事開始日と工事完了日を書き入れる欄があります。契約の際は、そこに日付けがきちんと書き込まれているか確認しましょう。日付けを空欄にしたまま契約し、いつ工事が始まるかわからない、終わる日もわからない、業者の都合次第というような状況に陥って困ったというトラブルもあります。

もちろんぴったりこの日から始まり、この日に終わると言うのは、天候の事情や、リフォームならではの開けてみたら思ったより腐食が進んでいたといった想定外の出来事があるため、なかなか難しいことです。契約書に書き入れる日程も、これら様々な状況を加味して、余裕をもった設定になりますが、書き記された工事日と期間が納得のいくものであるかを、確認することが肝心です。

契約後に追加工事が発生した場合は、工事期間もその分延長します。その際には改めて追加工事契約書を締結し、新たに約束をし直します。この日付けは、工事が遅延した場合の損害金の支払いにも関係してくる重要な部分ですので、忘れずにチェックしておきましょう。

リフォーム契約書の約款には必ず目を通し、保証もチェック
＜ポイント3＞

リフォームの工事請負契約書には、大切な約束事が書かれた住宅リフォーム工事請負契約約款と呼ばれる書類がついています。クレジットカードや銀行、旅行などの契約書にもこの約款がついていて、細かい字で書かれているため、つい読み飛ばしてしまう人も多いのですが、リフォーム工事の場合、ここにはとても大切なことが書かれています。

約款は、契約書の裏に書かれていたり別紙になっていたり形式は様々で、リフォーム工事が遅延した場合の違約金の取り決め、工事の保証期間、約束通りに工事や支払いが行われなかった場合のペナルティ、事故が起きた場合の解決方法などが書かれています。

字が細かいからとつい飛ばしてしまいがちだが、約款には大切なことが書かれているため、リフォーム契約書に捺印前に必ず確認を。

特に工事の保証期間に関しては、リフォームの場合は新築と違って法律で定められた特別な保証期間がありません。会社ごとの個別の対応になるため、契約時には必ず保証の確認をしてから、契約書に捺印をするようにしましょう。

保証についての書類は、約款には書ききれないこともあり、別紙で準備されていることもあります。基礎は10年、壁紙は6か月と言ったように部位別に期間が異なることが多いので、しっかり確認しましょう。

リフォーム後に不具合が発生した場合の保証について、その期間、補償費用は誰が払うのかなど、新築とは違う保証や保険制度については下記で詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。