マイナンバーで確定申告や納税はどうなる？(2ページ目)

マイナンバー制度のセキュリティ対策は？

このような情報が自宅のパソコンから入手できるということは、情報の管理や情報の漏えいに関心が集まるのも当然です。

「マイ・ポータルサービス」を利用する個人側からみれば、なりすましの防止など、情報セキュリティに十分に配慮する必要があります。「マイ・ポータルサービス」を利用する際は、個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報として個人番号を用いない仕組みが検討されているところです。

■マイナンバーの情報管理のイメージ
一方、その個人情報を取り扱う行政機関側では、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理してもらい、必要な情報を必要な時だけやりとりする分散管理の仕組みが採用される予定です。

マイナンバー法が施行されるまでのスケジュール

今回成立したマイナンバー法は、平成28年1月からの運用を目指すとされています。内閣府では、その運用開始に向けたロードマップを「制度構築・システム構築・国民対話」を柱に実行する（下図参照）と同時に、内閣官房ホームページ内にFAQを公表し、制度や運用の懸念の払しょくに努めているとところです。

■マイナンバー法施行に向けたロードマップ
平成25年7月5日現時点のFAQは総論（2問）、個人番号に関する質問（2問）、カードに関する質問（3問）、個人情報保護に関する質問（3問）、マイ・ポータルに関する質問（2問）、今後のスケジュール等（3問）の計15問ですが、今後、随時更新・追加されるようです。制度設計が明らかになるに連れて充実してくることを期待しましょう。

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