定年・退職のお金/老後の生活費と家計管理

50代男性の約4割が老後難民予備軍(2ページ目)

最近、老後難民というコトバが目に付きます。「老後資金の準備が手薄な人」や「できない・していない人」を指しているようです。フィデリティ退職・投資教育研究所「サラリーマン1万人調査」から、世の中の人々の老後資金への取り組みを見てみましょう。

大沼 恵美子

執筆者:大沼 恵美子

貯蓄ガイド

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純貯蓄額は50代で黒字に

総務省の「平成24年家計調査報告(貯蓄・負債編)-平成24年平均結果速報―(2人以上の世帯)―」によると、勤労者世帯の貯蓄現在額は次のとおりです。
  • 30~39歳   569万円(465.0万円)
  • 40~49歳   988万円(638.5万円)
  • 50~59歳   1609万円(1030.8万円)
※( )はフィデリティ退職・投資教育研究所「サラリーマン1万人調査」

この「家計調査」のほうが、フィデリティ退職・投資教育研究所「サラリーマン1万人調査」より1.2~1.5倍程度多くなっています。

注目は純貯蓄額(=貯蓄現在高-負債現在高)です。50歳未満までは負債が多く純貯蓄額はマイナスですが、それが50~59歳で一気に黒字に、それも1000万円を超えます。さらに60歳以上では、なんと約2000万円にもなります。これは、50歳代半ばで教育費の負担から開放され、それを老後資金として貯蓄し、定年退職で退職金を手にした結果ではないでしょうか。
「家計調査報告(貯蓄・負債編)―平成24年平均結果速報ー(2人以上の世帯)」を基に、貯蓄額、負債額、純貯蓄額を一覧表にしたもの

「家計調査報告(貯蓄・負債編)―平成24年平均結果速報ー(2人以上の世帯)」を基に筆者が作成 ※クリックで拡大


2013年4月に施行された「改正高齢者雇用安定法」により、原則65歳までは希望すれば働き続けることができるようになりました。老後資金の準備期間が5年延びる、ということですので、これによって50代の老後難民が減る可能性はあります。

老後難民にならない手段は「資金を貯める」、これに尽きます。50代は、老後の資金計画をしっかり立て、それを目標に後半の「貯めドキ」にしっかり貯蓄することです。30~40代は、教育費や住宅ローン返済を優先し、余裕があれば5000円程度を分散投資してこつこつ増やしていくことを考えてみてはいかがでしょうか。

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