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J-REITの海外不動産投資を解禁へ(2ページ目)

2008年3月3日、東京証券取引所は、J-REITの海外不動産の組み入れについて、5月を目処に可能とする予定であることを発表しました。

佐藤 益弘

執筆者:佐藤 益弘

不動産にまつわるお金ガイド

~投資家が注意すべき点は?~

では投資家として、今回の海外不動産解禁に対してどのような点について注意しおけばよいのか考えてみましょう。

まず投資対象が海外にまで広がる訳ですから、為替変動についても動向を見守る必要が出てきます。ファンドの投資対象となる海外不動産が円高期に取得され、その後円安になってゆくのであれば円建て資産では利益となりますが、その逆を行けば損失となりますので、国内不動産市況だけ見守っていれば良いということにはなりません。

また、さらに気になるのは海外不動産マーケットの動向です。もともと不動産というものは個別性の強い資産ですから実地見聞することが望ましいのですが、海外不動産ともなるとそう簡単にはいきません。日本国内にいながら個別の海外不動産、そして海外不動産市況について知ることの出来る、何らかの海外とのネットワークが必要です。そうは言っても個人投資家ではその情報取得にも自ずと限界もありますから、海外と密接なコネクションを持ち、かつIRがしっかりとしているファンドを選定する必要が必要となってきます。

上場REITであるとか、大手だからという安易な理由ではなく、金融商品そのものの本質を見極めること、投資家自身の目を向上させることが今まで以上に投資の可否を決める条件となってきます。
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