給与特定支出控除とは？サラリーマンの必要経費 [税金] All About

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1999年分の所得税で全国でわずか3人だった「給与特定支出控除」の適用者。2018年分の所得税確定申告全国では3154件に増えています。特に平成25年分から実施されている給与特定支出控除の拡充は追い風になっているようです。

一方、2020年から実施される給与所得控除縮小も大きく影響してきます。今後の「給与特定支出控除」はどのようになっていくのでしょうか。

＜目次＞

サラリーマンの必要経費「給与所得控除」

サラリーマンの必要経費とは「給与所得控除」と言われているもので、年収に応じて法定されています。つまり、営業職とか事務職とか、正規雇用とか非正規雇用とか、アルバイト・パートといったことに関係ありません。

平成29年分から令和元年分に関しては下記の表に当てはめ、求めることになります。

平成29年～令和元年までの給与所得控除額の速算表（出典：国税庁タックスアンサーより）

従って、例えば年収がそれぞれ1200万円、800万円、400万円の場合は、源泉徴収票等に記載されている年収を当てはめて計算するだけです。

1200万円の場合： 1200万円→220万円（上限額）
800万円の場合： 800万円×10％＋120万円＝200万円
400万円の場合： 400万円×20％＋54万円＝134万円

一方、令和2年分以降に関してはこちらの表に当てはめ、計算することになります。

令和2年分以降の給与所得控除額の速算表（出典：国税庁タックスアンサーより）

したがって、同じ年収でも下記のように引き下がります。

1200万円の場合： 1200万円→195万円（上限額ただし子育て世代等であれば210万円）
800万円の場合： 800万円×10％＋110万円＝190万円
400万円の場合： 400万円×20％＋44万円＝124万円

給与特定支出控除は、この給与所得控除額の算定に大きく影響してきますので、この税制改正項目は切り分けて押さえておいた方がいいでしょう。

サラリーマンの必要経費の上積み加算「給与特定支出控除」

給与特定支出控除とは、このように固定化された給与所得控除の上積み加算分と理解するといいでしょう。具体的には、

一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出
職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出
（弁護士、会計士、税理士など一定の資格を含む）職務の遂行に直接必要な資格を取得するための支出

の他、

職務と関連のある書籍・定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの（図書費）
制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用が必要となる衣服を購入するための支出（衣服費）
交際費・接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入その他職務上関係のある者に対する接待・供応・贈答その他これらに類する支出（交際費等）

といったものを「勤務必要経費」といって、65万円を限度として給与特定支出控除に加えることができるようになりました。

これらの合計額が給与所得控除額の半分を超えた場合に、その超える部分の金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができるとした制度です。つまり、結果としてその超過分だけ給与所得控除額が上積みされたのと同様の効果があるということです。