税金面は中学までは変わらず

税金の計算で、子どもの扶養関連が大きく変わっているので、注意しておきたい

税金の計算で、子どもの扶養関連が大きく変わっているので、注意しておきたい

子連れ婚ですと、子どもの人数が増えることになります。扶養家族が増えるために、所得税などの税金が安くなると思うことが多いですが、子どもが小さいと変わりませんので、ご注意を。

所得税や住民税の扶養控除は、16歳以上にならないと受けることができません。16歳未満の子(およそ中学生まで)は、児童手当の支給の関係で扶養控除の対象から除かれました。中学生までの子どもを扶養しても、所得税や住民税の税額は変わりません。その間は、児童手当が支給されます。

年齢が16歳以上(その年の12月31日現在)の子どもを扶養している場合は、扶養控除が受けられますので、所得税や住民税は減ることになります。

世帯まとめて生活費減をめざして

以上、子連れ婚のお金事情をみてきました。生活習慣や教育方針の違い、教育費の増加などマイナス面の紹介が多くありましたが、良いこともあるはずです。

まず、2世帯が1世帯になるわけですから、トータルの生活コストは減らすことができるでしょう。光熱費や通信費、住居費、車関連費などコスト削減ができるところはたくさんあります。これらの費用の削減効果を数字に残しておくといいですね。

世帯全体で生活費が減っている実感が得られれば、食費などが多少コストアップしても目をつぶることができるかも。ある程度大きな子どもであれば、家計管理に参加をさせて、新しい家庭のルールを決めてはいかがでしょうか?


いずれも、結婚前にしっかりと確認をしておき、家族全員が新しい生活になじめるようにできたらいいですね。


【関連記事】
結婚後、2人で始める貯金、いくら必要?
学費っていくらかかる?
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。