一人暮らしスタートまでのスケジュール早見表(3ページ目)

引越業者への依頼は？

いつから：引越の時期と地域が決まったら、見積もりを

1～3月は部屋探し・引越ともに繁忙期。引越業者を利用する場合、早めに依頼することが大切。部屋探しの途中段階だったとしても、引越をする時期と住む予定の地域が決まっていたら、引越業者に見積もりを依頼してみましょう。引越先の住所が確定しないと、正確な見積もりは出してもらえませんが、おおよその金額や空いている日取りなどは提示してもらえます。

先に引越日を確定させて、それに合わせて部屋の賃貸契約日などを決めてもらうのも手。進学や就職、転勤などでの引越の場合、一人暮らし開始の日程を後ろにずらすことは難しい場合もあると思います。「部屋探しを終えてから、引越……」と考えていては間に合わないこともありますので、同時並行で進めることを意識しましょう。

【参考記事】
引越業者への見積もり依頼の方法

住所変更の届け出は？

引越前：引越2週間前（転出届・ライフラインなど）
引越後：引越2週間以内（転入届or転居届・自動車免許証など）

一人暮らしを始めるときには、様々な届け出や住所変更の手続が必要になります。期限も様々定められていますが、ひとつひとつ覚えるわけにもいかないので、「引越の2週間前から引越までにやらなければならないこと」「引越後から2週間以内にやらなければならないこと」のふたつに分けてしまいましょう。2週間以上経っても問題ないものもありますが、それ以上経つと忘れがちなので、ここを目途に。
引越前に絶対に忘れてはならない届け出は「転出届（同一市区町村内での引越の場合は不要）」と「ガス開栓依頼」です。ライフラインについて水道・電気は事前の届け出なしでも利用できますが、ガスは開栓をしてもらわないと使えません。

引越後は公的な手続きだけでなく、銀行やクレジットカードなど各種サービスの住所変更が多くなるでしょう。本人確認や新住所を示す資料が必要となる場合もあります。自動車免許証を持っている人は、一番最初にこの住所変更手続を済ませておくとスムーズです。顔写真もついているため、他の手続の資料として使いやすいでしょう。

【参考記事】
引越しにまつわる連絡と手続き