そもそも火災保険って、入らなくちゃダメ？(2ページ目)

 

自然災害の被害は火災保険で備える？ 国が何とかしてくれるんじゃないの？

Q4：自然災害への備え？ 自分に過失がある被害ではないのだから、国が何とかしてくれるでしょう？

Ａ：わが国は災害大国といわれます。毎年の台風はもとより、地震も頻発しており、さらに近年では、竜巻なども多数発生しています。

しかしながら自然災害により住まいや家財に損害を受けても、わが国では生活再建は自力で行うのが基本とされています。住宅(マイホーム)や家財は私有財産ですから、これを税金で補償することはしないというのが政府の基本的な立場となっているからです。

自然災害で一定の被害を受けた市町村には、災害救助法により衣食住・医療など最低限のライフラインは維持されることになり、また被災者生活再建支援制度により住宅全壊世帯に最高300万円の支援金が給付される仕組みがあります。ただ、公的な支援はこの2つとほぼ限定的であり、失った住まいや財産の全額が補償されるわけではないのです。

したがって、自然災害による被害には私たち自身で身を守るための自助努力が必要です。そして、住宅再建をすぐできるほどの貯蓄がないほとんどの人にとって、火災保険などの補償はほぼ唯一の自助手段なのです。

火災保険は契約内容により、落雷・風水害など種々の自然災害を建物の価値の最大100％カバーできますし、地震保険をセットすれば最大50％までカバーできます。自然災害が相次ぐ今こそ、自身の住所地、建物の状況、さらにローン残高なども考慮して、しっかりと備えておきたいものです。

 

家計が破たんしないために準備しておくこと

自然災害や火災のように、公的制度により守られない不測の事態が起こると、家計はしばしば破たんが視野に入るほどの非常事態に追いやられることがあります。ここまでの危機的状況は、事前に回避するための手段を講じるべき事態。そこで登場するのが火災保険・地震保険です。

様々なイザへの備えを考えるとき、それに対して保険での備えを思い浮かべる人が多いでしょう。しかし、それらを保険で備えるべきかどうかは、そのイザが家計に与えるインパクトがどのくらいなのかを踏まえて検討することが大切です。ただし、家計に深刻な事態を招く災害に備える火災保険は、ほとんどの家計にとって優先度の高い保険といえます。

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