労務管理/職場でのメンタルヘルス対策

現場任せはNG! 組織的メンタルヘルス体制の構築(2ページ目)

メンタルヘルス対策を従業員本人や現場の管理職だけに任せるのではなく、組織的にメンタルヘルス体制を構築することが重要です。今回は、事業所内の産業保健スタッフによるケア、事業場外資源によるケアの進め方のほかに、予防の観点から1次予防(不調者発生の予防)、2次予防(不調者の早期発見・早期対応)、3次予防(休職・復職支援)について説明しています。

本田 和盛

執筆者:本田 和盛

企業の人材採用ガイド


事業場外資源によるケア

外部の相談窓口

プライベートな悩みには外部の相談窓口の活用が有効

会社の内部でメンタルヘルス不調者に対する相談・カウンセリングを実施している企業も多いですが、積極的に社外のメンタルヘルス関連サービスを利用することも有益です。自社内で保健師やカウンセラーを配置して手厚いケアができるのは、大企業に限られます。また復職支援(リワーク)や職場適応支援まで自社で行うことは大企業でも難しいので、外部のメンタルヘルス・サービス・プロバイダー(メンタルヘルス関連業者)を活用せざるを得ません。

外部のメンタルヘルス・サービス・プロバイダーが提供しているサービスは、EAP(Employee Assistance Program、従業員支援プログラム)と呼ばれています。EAPは、職場や仕事上の悩みだけでなく、本人のキャリアや部下指導に関する相談、家族等に関するプライベートの悩みまで幅広く相談できる相談・カウンセリングサービスが主たるサービスです。

プロバイダーによっては相談・カウンセリングサービス以外に、専門のコンサルタントによる組織診断とそれに基づく組織改善コンサルティング、従業員向けのメンタルヘルス研修、復職支援(リワーク)や職場適応支援といった専門的なものまで幅広く対応しています。

EAPの相談・カウンセリングサービスには、メール相談以外に実際に対面で相談できるサービスもあります。相談対応者は臨床心理士や心理カウンセラー、産業カウンセラーなどプロバイダーによって差があります。いずれも訓練を受けたプロが対応しますので、間違いが無く安心です。社内の方には相談しづらい悩みを抱えた従業員にとっては、社外にEAP相談窓口があれば便利です。
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