「復興支援・住宅エコポイント」は、耐震改修でポイント付与
さらに2012年は朗報もあります。2011（平成23）年11月21日、平成23年度第3次補正予算が成立し、「復興支援・住宅エコポイント」が開始。一定のエコリフォームと一体的に耐震改修を行うと15万ポイントが加算され、リフォーム関連で最大45万ポイントが付与されます。ポイントは、自治体による耐震診断・改修に関する補助金と同時に、エコポイントの付与を受けることができるところ。耐震改修の補助金を差し引いた実質的な自己負担額が15万円以上になれば、補助金を受け取る一方でエコポイントも付与されます。
復興支援・住宅エコポイント制度は、一定のエコ住宅の新築、あるいはエコリフォームを行った場合にポイントが付与されるもの。従前制度の目的は、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、さらに住宅市場の活性化をその趣旨でしたが、今回の制度はこれに東日本大震災被災地復興支援が加わったかっこうです。
エコリフォームのエコポイントは、窓や外壁、屋根や天井、床の断熱改修とともに、バリアフリー改修、住宅設備など一定のリフォーム工事を行った場合には、被災地であるかを問わず、工事内容などに応じて2千ポイント～10万ポイント（1戸当たり上限30万ポイント）が付与され、リフォーム瑕疵保険の加入もポイント対象となります。ただし、耐震改修のみではポイントは付与されません。
復興支援 住宅エコポイント
対象となるのは、2011（平成23）年11月21日～2012（平成24）年10月31日に着工した工事で、ポイント発行の申請期限は2013（平成25）年1月末まで。ポイント申請は新築・リフォームともに工事の発注者が行い、申請窓口に持参・郵送するか、あるいは工事施工者等による代理申請でもできます。
こうして付与されたポイントは、エコ商品のほか、被災地産品や被災地の商品券、東日本大震災への義捐金および募金などに交換することもできます。なお、過去に住宅エコポイントの発行を受けた場合は、そのポイントも合わせて上限が適用されます。
税制面・地震保険料割引のメリットも！
さらに、税制面でのメリットもあります。2013（平成25）年末までにマイホームに一定の耐震改修を行うと、工事金額の10％相当額（上限20万円）について、その年分の所得税額から控除を受けられます。さらに、固定資産税や都市計画税についても、2015（平成27）年末までに工事が完了すれば減免を受けられます。
地震保険についても、一定の耐震改修を行うと保険料が安くなります。旧耐震で建てられた建物であっても、耐震改修により新耐震並みの強度を確保できたことが確認できればOKです。
さっそく、確認してみてください。※ポイント発行対象工事の着工・着手期間およびポイント発行の申請期限はエコ住宅の新築・エコリフォームともに終了。共同住宅のポイント申請期限は、新築・エコリフォームともに、階数10F以下のマンションで平成25年10月31日まで、階数11F以上で、平成26年10月31日まで。ポイントの交換期限は平成27年1月31日まで。
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