少子高齢化時代の住まいと家計～３世代協力家族
家族全体で、育児・介護を協力し合える体制を整えよう！
3世代同居は、同じ家に住みながら、親の世代、子どもの世代で家計（働いて収入を得る）と家事（家庭内労働）を支えるという、戦前戦後を通じて長く日本に定着していた家族形態でした。ところが、高度成長と共に、いわゆるサラリーマン世帯が増え、安定収入が得られるようになったため、親の世代、子どもの世代はそれぞれ独立し、夫は外で働き、妻は子育てを中心に家事労働に専念するという役割分担ができました。それにともない、片働き（専業主婦）世帯の増加と核家族化が進んだと言えるでしょう。
専業主婦世帯であれば、子どもの育児や親の介護といった問題は、夫と妻の役割分担の元、なんとかこなすことができたかもしれません。ところが、先に述べましたが、これからの日本で生きていくためには、夫婦共働きを前提としたライフプラン・マネープランを描く人がますます増えるのではないかと思います。その時、ネックとなるのは、育児や介護といった家庭に関する問題です。もちろん、これらをうまく乗り切るためには行政サービスを活用するのは言うまでもありませんが、やはりそれには限界があります。改めて、広い意味での家族（親と子と孫など）関係を見直し、世代間で支え合うという、少し前の日本の家族形態を見直す必要があるのかもしれません。
完全に同居する「3世代同居家族」は難しいと思いますが、2世帯住宅を含めた「同居」であるとか、「近居」などで、世代間で家事・育児・介護などを助け合う、「3世代協力家族」が、共働きを前提にした、今後の住まい方、家族のあり方として必要になるのではないかと思います。
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