10年間の瑕疵担保責任を義務付け:2000年 

2000年には建築基準法と同列に並ぶ法律「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」が制定され、全ての新築住宅に関し10年間の瑕疵担保責任が義務付けられました。

耐震強度構造計算書偽装事件:2005年 

2005年、設計の過程で構造計算書を偽装し、建築基準法に定められた耐震性を持たないマンションが販売されたことが発覚。これらのマンションの中には数十年に一度程度発生する中程度(震度5強)で倒壊・崩壊する恐れがあるものもあり、社会問題化しました。

建築確認・検査の厳格化、中間検査の義務付け:2006年改正 

法令遵守のため3階建て以上の共同住宅には中間検査が義務付けられました。

法令遵守のため3階建て以上の共同住宅には中間検査が義務付けられました。

2005年の耐震強度構造計算書偽装事件を受け、耐震偽装事件の再発を防止し法令遵守を徹底するために建築基準法や建築士法などが改正されました。

建築確認・検査の厳格化としては、一定の高さ以上の建築物(※)については指定機関による構造計算書審査(ピアチェック)を義務付けました。また、3階建て以上の共同住宅については中間検査を義務付けました。

(※)木造では高さ13m超または軒の高さ9m超、鉄骨造では4階建て以上、鉄筋コンクリート造では高さ20m超などが対象

耐震性向上の年代的な目安 

ざっと耐震基準の変遷や住宅に関する法律、事件などを時の流れに沿って見てまいりました。木造、その他全般に大きな転換期はやはり1981年となると思います。また、木造住宅であれば、1981年以降も2000年、2006年の改正でいずれも耐震性が高まる改正が行われています。耐震性向上の年代的な目安は以上のようになります。

今回の東日本大震災を受けて、さらに建築基準法が改正されることも見込まれています。建築基準法は生きた法律であることを踏まえ、転換期(基準法改正時期)を境にざっくばらんではありますが「新しい建物ほど耐震性能は高い」といえると思います。

既存住宅では耐震診断を受けよう 

しかし1981年以前の旧耐震基準で建てられたマンションや戸建て住宅でも、もともとしっかりした造りになっており耐震性が備わっているものもあります。もし既存不適格(現行の耐震基準を満たさない)と判明した場合でも、耐震診断を受け、耐震改修をすることで、現在の基準に準じた耐震性を確保することができます。

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