まずは確認申請書でいつ建てられたか確認を

建物の耐震性の見極め方の一つに「建築年月日」があります。建てられた時の建築基準法の内容によって、どの程度の耐震性を持っているか、おおよその見当をつけることができます。

建築された年月日は確認申請書類などに記載されている。

建築された年月日は確認申請書類などに記載されている。


 

耐震基準の変遷で家の耐震性がわかる

建築基準法は、耐震基準をはじめ建物を建てる時の最低限の決まりを定めており、必ず守らなければならない法律です。大地震を経験するたびに建物の被害状況などを検証し、改正を繰り返しているため、「生きた法律」とも呼ばれています。

今回は戸建て住宅のケースに的を絞って耐震基準の変遷を追ってみたいと思います。

 

建築基準法制定から1981年の大改正まで

耐震基準改正の大まかな流れを見てみましょう。

全国全ての建物に耐震設計が初めて義務付けられたのは1950年。この年に建築基準法が制定されました。その後1964年の新潟地震、1968年の十勝沖地震を経て1971年に建築基準法の改正があり、その後1978年の宮城県沖地震を経て1981年6月に大きな改正がありました。

1981年6月以降の耐震基準を「新耐震基準」と呼ぶようになり、1981年5月以前のもの(旧耐震)と区別するようになりました。

 

1981年から現在まで

このように、「1981年(昭和56年)」は建物の耐震性における大きな転換期になりましたが、その後も建築基準法の改正は行われ、1995年の阪神淡路大震災を経て2000年の改正、2004年の新潟中越地震を経て2005年にも改正、と繰り返されています。

2006年には姉歯事件と呼ばれる耐震強度構造計算書偽装事件が起こり、2007年には建築確認申請の厳格化などを盛り込んだ建築基準法の改正が行われ現在に至ります。過去の大地震と建築基準法の変遷の大まかな流れは「新しいほど耐震性は高い?耐震基準の変遷」にて一覧表を掲載していますのでぜひご覧になってください。

 

木造戸建て住宅の転換期は「1981年」「2000年」

以上述べてきた中で1981年と2000年の建築基準法の改正時に木造戸建て住宅の耐震性が大幅にアップされる内容が盛り込まれています。

次のページで「1981年」「2000年」に大幅アップした戸建て住宅の耐震性について詳しく見てまいります。