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出産退職vs共働き継続、徹底シミュレーション(4ページ目)

出産を機に退職をするか、共働きを続けるか、悩まれるご夫婦が多いです。今回は、ある共働き夫婦の事例をもとに、出産退職と共働きを継続した場合の一生涯の家計の収支をシミュレーション比較してみました。

平野 泰嗣

執筆者:平野 泰嗣

ふたりで学ぶマネー術ガイド

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共働きは、収入面で3つのプラス、支出面でマイナス

■妻が正社員を続ける3つの収入面のメリット
将来は家事も育児も2人で頑張って行こう!

将来は家事も育児も2人で頑張って行こう!

妻が正社員で共働きを続けた場合、収入面で3つのメリットがあります。1つ目は、現役時代の収入です。これは、単純に正社員で働くか、パートで働くかで、その金額の違いは一目瞭然です。

2つ目は、退職金です。シミュレーション上は、出産と同時に退職した場合の退職金は250万円、藍さんが定年まで働いた場合の退職金は1,000万円で試算しました。会社によって退職金の有無や金額は異なると思いますが、今辞めた場合と、更に30年正社員として勤めた場合の退職金の差は大きいものでしょう。意外とこの視点が欠けていることが多いのです。

3つ目は、貰える年金額です。藍さんが出産退職後、サラリーマンの妻として、国民年金の3号被保険者になり、それまで働いた分の厚生年金と基礎年金が支給されます。藍さんが定年まで働き続けた場合、働いた分だけ、厚生年金の金額も増えます。

妻が正社員で共働きを続けるということは、現役時代の収入だけでなく、退職金、公的年金という将来のお金にも差が出るということを念頭に置く必要があります。

■共働きを続けるための予算をしっかり取る!
シミュレーションでは、子供が小さい時期の保育園代の他に、共働き環境を整える資金として、毎月3万円、年間の36万円の予算を見積もっています。共働きを続ける上で障害となるのは、家事・育児の問題です。共働きを続けるのであれば、もちろん夫婦が協力してこれに当たる必要があります。けれども、夫婦で家事・育児の負担が増え、共に疲れてしまっては元も子もありません。そこで、快適に共働き生活ができるように便利家電や家事代行などの外部サービスを積極的に活用します。

正社員を続けることの収入面のプラス分に比べてば、共働きを続けるためにかけるコストを幾らか余分に見積もっても十分にお釣りが出ます。

共働きの斉藤さん夫婦、藍さんの方は、当初は出産退職をするかどうか迷っていたようです。このシミュレーション結果と、遼さんが「家事・育児をしっかり頑張る。」そして、「家事・育児サービスを積極的に活用しよう」と言ってくれたことで、共働きを続ける決心がついたようです。そして、「2人目も欲しいね……」と言って、お帰りになりました。

※本事例は、シミュレーションのために作成されたものであり、実在の人物とは一切関係がありません。また、グラフはライフプランとマネープランのイメージを持っていただくために提示したものであり、シミュレーションの詳細条件のお問い合わせには応じかねます。


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