住民税の負担増は？
扶養控除廃止によって負担が増えるのは所得税だけではありません。住民税も当然増額になります。現在住民税の税率は、所得に関わらず一律10％。15歳以下の扶養控除である33万円がなくなるということは、単純に年間3万3000円の増税になります。
前項で見た、15歳以下の子供が2人いる家庭の場合は、2人分で66万円の扶養控除がなくなり、年間で6万6000円の負担増になります。所得税の3万8760円と合わせると、10万4760円の負担増。なお、住民税は前年度の所得に対してかけられるので、実際に増額になるのは2012年に徴収される住民税からです。
一方、16～18歳の子供がいる家庭の住民税は、扶養控除が45万→33万円と減額されます。これは12万円の減額なので、単純にその10％、1万2000円の年間負担が増えることになります。
子ども手当は2万円に増額するという案も
来年度からの変更点は、所得税・住民税以外にもあります。例えば、国民健康保険税は住民税額をもとに計算されているので、扶養控除が廃止されて住民税額が増えれば、それだけ税額が増えることになります。政府は現行月1万3000円の子ども手当を、3歳未満の子供がいる家庭に対しては、2万円に増額するという案も提示しています。これが実行されれば、3歳未満の子供がいる家庭は、1人あたり月7000円、年間で8万4000円がさらに支給されます。
先ほど出した15歳未満の子供が2人いる家庭のモデルケースでは、年間で約10万円の負担増という結果が出ました。しかし、子ども手当は年間で312,000円が支給されていることになります。それを加味すれば、トータルではまだ20万円のプラスになっています。
今回の税制改正では、扶養控除のあくまで「一部」廃止。しかし、今後扶養控除のさらなる廃止や、配偶者控除の廃止も検討されています。国の財政が苦しいとはいえ、一般家庭に重い負担をかける増税は避けてほしいというのが本音でしょう。
