「日本人は働きすぎ」と言われながら、なぜ豊かになれないのか。背景には、日本経済に根付く構造的な問題がある。
日独の産業構造や製造業の競争力を長年研究してきた岩本晃一氏の著書『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』より一部抜粋し、日本とドイツの比較から浮かび上がる「生産性の差」の本質に迫る。日本の製造業が直面している「過去の栄光」と「現在の厳しい現実」とは……。
ドイツの2分の1しか稼げない日本
2023年に、日本はドイツに名目GDPで追い抜かれた（日本が約4.2兆ドルで、ドイツが約4.4兆ドル）。それまでの約30年の間に、ドイツの名目GDPは2倍ほどになっているのに対し、日本はほぼ横ばいである。
GDPは、「Gross Domestic Product」の名のとおり、国の中で作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったということになる。
2倍の労働量を投入しても敵わない日本
「データブック国際労働比較2025」（労働政策研究・研修機構）によれば、2023年の就業者数は、日本6747万人、ドイツ4313万人、1人当たり平均年間総実労働時間は日本1611時間、ドイツ1343時間。すなわち日本企業はドイツの1.6倍の従業員を使って、1.2倍の時間働かせている。総労働投入量は「1.6×1.2＝1.92」、すなわち約2倍である。
ドイツ企業に比べて約2倍の労働量を投入しながら、日本企業が作る付加価値はドイツと同じである。ドイツはOECDの中で最低の労働時間である。
「ドイツ人は働かない」「残業しないでさっさと帰る」「夏休みやクリスマスは長い休暇を取る」という日本人のドイツ人評価は当たっている。だが、そのドイツに日本は追い抜かれたのである。
失われた30年の間に増やした非正規雇用者
日本企業は、失われた30年の間、非正規雇用者数を増やしてきた。2023年には2124万人、全雇用者の37.1％にまで増えている。
深尾京司氏（経済産業研究所理事長／一橋大学名誉教授）は、「日本企業が非正規雇用者を増やしたことが、労働生産性が上がらない最大の原因である」と主張する。「非正規雇用者は責任をもたないので、仕事に対して無責任になり、ノウハウの伝授ができないからだ」と言う。
低迷する日本の労働生産性
労働生産性を日本生産性本部による調査研究「労働生産性の国際比較2024」で確認すると、1人当たりおよび1時間当たりで見ても、ドイツの労働生産性は日本の約1.5倍である。
なお、1時間当たりの労働生産性の伸び率で見ると、日本は1980年から1995年の15年間に2.8倍に増えているが、1995年から2023年の28年間には2.4倍にしか増えていない。
同じペースで増えていれば、1995年から2023年の28年間に、5.2倍に増えていなければならない。すなわち、1995年頃を境に、労働生産性が、ガクンと折れ曲がっている。
これは日本から海外に向けて、生産性の高い企業・事業所が生産拠点の移転を開始した時期と一致する。日本とドイツの製造業の労働生産性を比較すると、日本の製造業の生産性は低く、日本は米国・ドイツの約3分の2しかない。
日本は製造業でも、他の先進国と比べて、生産性は低い。この実態を見ると、日本がものづくりの国とされていたのは、遠い昔の過去の栄光でしかないのではないか、という気さえしてくる。
岩本 晃一（いわもと・こういち）プロフィール
独立行政法人 経済産業研究所 リサーチアソシエイト。通商産業省（現・経済産業省）入省。在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員を経て、2020年4月より現職。
