よくわかる政治

11月8日、アメリカ大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収め、第４５代アメリカ合衆国大統領に就任することが決まった。当初は泡沫候補と軽視されながら、大本命のヒラリー・クリントン元国務長官を大差で破る地滑り的な勝利となった。なぜトランプ氏は勝利することが出来たのか、トランプ大統領の誕生で世界はどうなるのか。

2015年に行われた公職選挙法改正により選挙権が18歳に引き下げられ、今夏の参院選から新たな基準で選挙が行われる。今回その資格を得たのは高校生を含む18歳から19歳まで約240万人。彼らが新たに政治参加することで何が変わるのか、その可能性をさぐる。

国会議員の不祥事が相次いでいる。国会本会議を欠席して私的な旅行をしていた疑惑がもたれ維新の党を除名された議員、金銭スキャンダルで自民党を離党した議員、同じ自民党議員の妻の出産入院中に不倫をしていた議員などがあげられるが、彼らには共通点がある。「公募議員」であることだ。こうした議員を生んだ背景には何があるのか？　

第二次安倍政権が打ち出した「一億総活躍社会」というスローガンが議論の的となっている。漠然として具体的に何を目指すのかわかりにくいという指摘、あるいは国民全員が活躍するというような現実にはありえない設定への疑問も投げかけられている。「一億総活躍社会」と何を意味しているのか。

2015年通常国会で選挙権の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正案が成立した。これにより、１年後より行われる選挙において18歳から19歳まで約240万人の投票が可能となる。この改正の利点および責任について考えてみる。

衆議院の総選挙が終わり、24日に国会が召集されることが発表されました。これは衆議院の解散による衆議院議員の総選挙後に招集される国会で「特別国会」と呼ばれるものです。特別国会では、衆議院議長、副議長、常任委員長の選挙など議院の構成のほか、衆議院と参議院の両議院において内閣総理大臣の指名が行われます。国会は他に、通常国会、臨時国会があります。

選挙の出口調査による回答から、なぜ開票まもなく当選確実がでる候補者がいるのでしょうか？またその信頼性・精度はどのように測られるのでしょうか？今回は選挙の出口調査の仕組みと信頼度について解説していきます。

衆議院が解散し師走の選挙が行われます。政策上の争点は様々ありますが、それとはまた別の問題も存在します。その一つが「1票の格差」です。選挙区ごとの1票の格差が2倍を超えることは裁判所によって「違憲」または「違憲状態」とされていますが、解決のための有効な手だては見つかっておらず、選挙のたびに問題となっています。でも、そもそも1票の格差とは何でしょうか？

最近政治家やその後援会が行った行動が「公職選挙法」違反に該当するケースが相次ぎ、閣僚の辞任にまで発展しています。一体どのような行動がもとになり公職選挙法違反となっているのでしょうか。今回は、政治家や後援会がしてはならないことをまとめてみました。

グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（イギリス）が、一角をなすスコットランドの独立を巡り揺れている。独立かイギリスにとどまるかは9月18日に行われる住民投票で決定されるが、もし独立となればその影響はスコットランドとイギリスとの関係だけにとどまらず、分離独立問題を抱えるスペインなど他国に飛び火する可能性もある。