緊急時でも仕事が止まらないIT対策(3ページ目)

成果が出るように演習と教育が大切

事業継続計画を作っても、実際に緊急事態が発生した時でなければ成果は分かりません。バックアップデータはとってもいても、データを元に戻す作業は復帰が必要な時しかしていません。本当にできるかどうか演習が必要です。

従業員60名のITベンダー・株式会社リンクでは、首都圏でパンデミックが発生し社員が出られなくなったことを想定し、全社員が在宅勤務になっても事業継続できるか演習を実施。

2009年9月の平日に1日、10月に連続2日で実施。取引先には演習を連絡せず客先からの電話もすべて自宅転送で対応。テレビ会議ツールなど、かかった費用は99万円で実現できることを体感。デスクワーク中心のインターネット関連サービス業という会社だから可能だったという特徴があります。

演習を通じて、骨折などで自宅療養中の社員や育児中など多彩なワークスタイルにも対応できることを確認できました。ただし、公私の切り替えなどができる強い自己管理能力が必要という課題も分かりました。

事業継続計画の作成は、リスクを下げようと思えばコストがかかかり財布と相談になります。天災などへの対応は難しくてもシステムが止まった、データが壊れてしまった、外部から攻撃があって個人情報漏洩したなど、起こりうる可能性が高い緊急事態には冷静に対処できるようしておいた方がよいでしょう。やはり備えあれば憂いなしです。