システム開発 契約から検収の工程

情報システムを開発委託するITベンダーが決まりましたら、システム開発に関する契約を結び、発注を行います。

■システム開発 契約から検収の工程
  1. 契約
  2. 発注
  3. システム開発
  4. テスト
  5. 納品
  6. 検収
小規模なシステム開発であれば契約から検収まで1ヶ月ということもありますが、通常は3ヶ月~1年ほどになります。

契約書の雛形については社団法人情報サービス産業協会(JISA)から「JISAソフトウェア開発委託モデル契約(2008[平成20]年5月)PDF版」が発表されています。他にWord版もあります。

システム開発発注にあたって失敗しないための注意点をみていきましょう。注意点は新規のシステム開発を中心に記述していますが、既存システムの改修でも同様です。

再委託の実態が把握できるよう契約に盛り込む

ITベンダー業界は建設業と同じように1次、2次と重層構造になっている
ITベンダー業界は建設業と同じように1次、2次と重層構造になっている
発注したITベンダーから別のITベンダーに開発の一部を委託する再委託を認めるか、認めないかが問題となります。結論から言えば、業界構造の特性から認めざるをえません。

ITベンダー業界は建設業と同じように1次、2次と重層構造になっています。ITベンダーの企業規模に関係なく、社員がたくさんいるITベンダーに委託しても、開発プロジェクトが社員だけで構成されることは、まずありません。ITベンダーの経営資源は「人」ですので、人員を遊ばせておくわけにはいかず、いろいろなプロジェクトに配属されています。新しい開発プロジェクトがスタートする時、他のプロジェクトがタイミングよく収束していることはありません。工程が進んでいく過程で、収束に向かうプロジェクトから空いた人員が新しいプロジェクトへ投入されていきます。

再委託先は国内とは限りません。なかにはオフシェア開発を活用しているITベンダーがあります。仕様を日本で決め、人件費の安いインドや中国の会社に開発をまかせてしまうケースです。eラーニング・システムを作るような場合、ITベンダーにはないコンテンツを別業者が持っていて、2社の協力でシステム構築する場合も再委託になります。

契約にあたっては再委託先をきっちり把握できるように契約を結んでおきます。
  • 再委託先の名称と住所の報告
  • 再委託が不適切となる合理的な理由があれば、通知して再委託を中止できる条項を入れておく
  • 責任の帰属など委託先と再委託先での適切な契約の締結