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節税対策 非常勤役員の報酬を年払いにする

家族経営的な会社の場合、母親に非常勤役員になってもらっている場合があるでしょう。その報酬を年払いに変更すると、その支払額が会社の費用に計上可能。お母さんからすると思わぬプレゼントになりますね。

今村 仁

執筆者:今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策ガイド

家族経営的な会社の場合、母親に非常勤役員になってもらっている場合があるでしょう。その報酬を年払いに変更すると、その支払額の全額が会社の費用に計上できます。お母さんからすると、思わぬプレゼントになりますね。

役員報酬とは

税法上、役員に対する支給については、意図的な租税回避が行われる可能性があるのではないかということで、色々と厳しい規定があります。意図的な租税回避とは、会社が儲かってきたらより多く役員報酬を出すなどして、結果的に支払うべく税額を少なくすることです。

まず、役員報酬とは、あらかじめ定められた支給基準によって、毎日、毎週、毎月のように、月以下の期間を単位として規則的に反復又は継続して支給される定期の給与のことです。

そして、不相当に高額な部分の金額を除くとされています。同業他社に比較して高すぎると税務署が判断した場合、高額な部分を役員報酬とは認めてくれない場合があるのですね。ちょっとおかしなきまりですが規定上そうなっていますので仕方ありません。ただし、通常の場合、該当することは少ないでしょうからそれほど気にする必要はありません。

役員賞与とは

次に、賞与については、臨時的な給与のうち退職給与以外のものをいい、その意味は広く、債務の免除益や利益その他の経済的利益も含まれる、となっています。

そして、役員報酬は過大で無い限り費用となりますが、役員賞与は金額の多寡にかかわらず、費用とはなりません。
詳しくはこちら。「役員には賞与でなく報酬を払う!」

>非常勤役員の報酬を考える
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