内定取り消し・内定切りへの対処法・その２

「内定取り消し」を違法としない企業の戦略とは？

感情的にならず、冷静になって、企業の言いなりにならないようにしよう。

※「内定取り消し」に必要な経済的理由とは？より続く。

企業の人事は一応法律を知っている（知らずに内定取り消しする企業は、そもそも入らない方が良いかも知れない）。また顧問弁護士だっている。よって、企業の人事は、法律に抵触しない方法で、内定者が入社しないようにする。つまり、内定辞退を促すのである。内定者自身が自主的に辞退するならば、法律違反にならないからだ。

＜例＞

怪しい「お知らせ」を通知する。
「弊社を取り巻く経済状況が変わってきました・・・一度入社を再検討してみては？」のような、内定者を不安にさせる手紙やメール、電話をして、辞退を促す。

• 「内定辞退書」にハンコを押させる。
  「ここで君が騒ぐと、君の経歴に傷がつくよ」「この書類に同意してくれたら、経営状況が良くなった時、君を優先的に採用する」など、うまく誘導してハンコを押させる。

何だかオレオレ詐欺みたいな手口だが、実際にあると須田さんは教えてくれた。当然大学生はまだ社会経験がなく、社会人に諭されると、すんなり同意してしまうことが多いのだそうだ。うーむ。もしかしたら、厚生労働省が把握している、大学生等の採用内定取消し件数155社・632名というのは、実は氷山の一角なのかもしれない。

さて、内定者の皆さんは、一体どうすればいいのだろうか。どう対処するべきなのだろうか。

※次のページで、「内定取り消し」と戦うためには？その１を学ぶ！



※例えば入社誓約書に、「内定を取り消されても文句は言わない」なんて書いてあっても、労働基準法の方が優先されるので、ここに書いてあるぞなんて言われても納得しないように。