派遣社員の確定申告、もしかして私も必要？

みなさんは、医療費が10万円以上かかったり家族が増えた場合など、「確定申告が必要」という話を聞いたことがありませんか？実は、会社を辞めたり、1年間でいくつかの派遣会社や就業会社を経験した場合でも、確定申告が必要になるケースがあるのです。今回は、確定申告が必要になる働き方のパターンの紹介と年末調整の関係、平成19年度と平成20年度だけに適用される税額控除についてご案内します。

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■1月1日から12月31日までの働き方を振り返る
■派遣会社1社で就業の場合
■派遣会社2社以上で就業の場合
■確定申告で5000円を税額控除にする方法

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1月1日から12月31日までの働き方を振り返る

自分の働き方を把握し確定申告の必要性を見極めます

まず最初に少し確定申告の説明をしますね。確定申告は、1年間の所得金額（収入－経費）と、それに対応する税額を計算して税務署に申告する制度で、税金を納める申告と、税金を還付してもらう申告とがあります。正社員等の場合、会社が一括して所得税を給与から天引きして納税したり、年末調整で納税・還付しているので、確定申告が必要な場合が少ないです。

さて、派遣社員の私たちはどうでしょうか。ここで、1月1日から12月31日までの働き方を振り返って見ましょう。みなさんは次のどのパターンに該当しますか。

1. 派遣会社Aのみ　XYZ株式会社の1社で就業
2. 派遣会社Aのみ　XYZ株式会社とOPQ株式会社の2社で就業
3. 派遣会社AからXYZ株式会社で就業、その後派遣会社BからOPQ株式会社で就業（派遣会社2社から派遣先2社で就業）
4. 派遣会社Aから派遣先XYZ株式会社で就業、休日に派遣会社BからOPQ株式会社で単発などの仕事（派遣会社2社から派遣先2社で就業）

パターン２、３、４については派遣会社の数、就業先の数は２社以上でも同様に考えます。また、正社員で就業していた場合は、派遣会社1社から派遣先1社に就業していたパターンに置き換えて考えます。

働き方のパターンを把握したところで、確定申告が必要かどうかを次のページでさっそくみて見ましょう。