■派遣会社2社以上で就業の場合
 パターン3.派遣会社AからXYZ株式会社で就業、その後派遣会社BからOPQ株式会社で就業
 パターン4.派遣会社Aから派遣先XYZ株式会社で就業、休日に派遣会社BからOPQ株式会社で単発などの仕事

×<確定申告が不要なケース>
  • 派遣会社A、派遣会社Bのいずれかで年末調整書類を提出し、もう一方の派遣会社の源泉徴収票を添付した
  • 医療控除、住宅取得特別控除、年末調整後の扶養家族の移動、支払調書(報酬、料金、契約金及び賞金などを受けた際に発行される書類)がない

    ○<確定申告が必要なケース>
  • 就業期間が年末調整手続き時期と重ならず、年末調整の書類が届かなかったため、手続きできなかった
  • 派遣会社A、派遣会社Bのいずれかで年末調整書類を提出したが、もう一方の派遣会社の源泉徴収票は添付していない
  • 医療控除、住宅取得特別控除、年末調整後の扶養家族の移動、支払調書(報酬、料金、契約金及び賞金などを受けた際に発行される書類)がある

    特に気をつけたいのが1年の途中に派遣会社を変えて仕事をし、2社以上から給与所得がある場合。年末調整の際に、前の派遣会社での源泉徴収票を添付するかどうかが確定申告の必要性を大きく左右します。確定申告が必要で源泉徴収票が手元にない場合は、派遣会社の担当部署に依頼して発行してもらいましょう。

    今説明したケースに該当しない場合やさらに詳しい内容については、派遣会社の担当部署もしくは税務署に相談してみましょう。また国税庁のタックスアンサーも参考になります。

    それでは、次のページで平成19年度分と平成20年度分の確定申告をする人にだけ適用される税額控除についてお話します。