みなさんは、医療費が10万円以上かかったり家族が増えた場合など、「確定申告が必要」という話を聞いたことがありませんか?実は、会社を辞めたり、1年間でいくつかの派遣会社や就業会社を経験した場合でも、確定申告が必要になるケースがあるのです。今回は、確定申告が必要になる働き方のパターンの紹介と年末調整の関係、平成19年度と平成20年度だけに適用される税額控除についてご案内します。


■1月1日から12月31日までの働き方を振り返る
派遣会社1社で就業の場合
派遣会社2社以上で就業の場合
確定申告で5000円を税額控除にする方法



1月1日から12月31日までの働き方を振り返る

働き方
自分の働き方を把握し確定申告の必要性を見極めます
まず最初に少し確定申告の説明をしますね。確定申告は、1年間の所得金額(収入-経費)と、それに対応する税額を計算して税務署に申告する制度で、税金を納める申告と、税金を還付してもらう申告とがあります。正社員等の場合、会社が一括して所得税を給与から天引きして納税したり、年末調整で納税・還付しているので、確定申告が必要な場合が少ないです。

さて、派遣社員の私たちはどうでしょうか。ここで、1月1日から12月31日までの働き方を振り返って見ましょう。みなさんは次のどのパターンに該当しますか。

  1. 派遣会社Aのみ XYZ株式会社の1社で就業
  2. 派遣会社Aのみ XYZ株式会社とOPQ株式会社の2社で就業
  3. 派遣会社AからXYZ株式会社で就業、その後派遣会社BからOPQ株式会社で就業(派遣会社2社から派遣先2社で就業)
  4. 派遣会社Aから派遣先XYZ株式会社で就業、休日に派遣会社BからOPQ株式会社で単発などの仕事(派遣会社2社から派遣先2社で就業)

パターン2、3、4については派遣会社の数、就業先の数は2社以上でも同様に考えます。また、正社員で就業していた場合は、派遣会社1社から派遣先1社に就業していたパターンに置き換えて考えます。

働き方のパターンを把握したところで、確定申告が必要かどうかを次のページでさっそくみて見ましょう。