認定調査の判断基準はなぜ変わったか(3ページ目)

認定調査員への研修は自治体次第

このような重要な特記事項を書いてもらうことについて、認定調査員にはどのような研修を行うのでしょうか。これについては、「新任調査員に対しては４時間以上の研修の実施、現任調査員については、時間数は定めないが適宜実施するよう自治体に伝えてある」とのこと。

前述のガイド記事「介護保険認定調査員って知っていますか？」にも書きましたが、私がいた自治体では、新任調査員への研修は座学での1日のみ。内容は調査員テキストを読んだだけでした。今回のような判断基準の大きな変更に当たっては、新任調査員以上に現任調査員にこそ変更になった点をしっかり伝える必要があります。以前のままの認識、判断基準で調査をしては困りますし、特記事項もしっかり書いてもらわなくてはなりません。しかし、研修が実施されるかどうかは自治体次第なのです。

「実際の調査場面を想定し、この状態像の人をどのように判断し、どのような特記を書くのか、といった実践的な研修が必要ではないか」と鈴木氏に訴えたのですが、「研修内容について、そこまで細かい指示は出さない。自治体に任せてある」とのことでした。

確かに調査員テキストには特記事項の記載例もあり、以前よりはわかりやすくなっています。しかし、このテキストだけで、特記事項が一次判定変更においてどれだけ重要な意味を持っているかを読み取るのは非常に困難です。

なぜ、調査員に特記事項の重要性を伝える研修を行うよう、自治体に具体的な指示を出さないのでしょうか。歯がゆい思いが募ります。

こうなっては、認定調査に関わるそれぞれのかたが、それぞれの立場で適切な認定が下りるよう、何とかしなくてはなりません。

認定調査を受けるかた、その家族のかた、あるいはケアマネジャーさん。
認定調査の際は、できるだけご本人だけでなく、家族かケアマネジャーが同席するようにしてください。そしてどうか、ふだんの状況、介護の手間について、「どのような介護が」「週（あるいは1日に）何回」など、できるだけ具体的に認定調査員に話し、「必ず特記事項に書いてください」と伝えてください。

認定調査員のかた。
できるだけ日頃の身体状況、介護の具体的な状況を聞き取り、頻度も含めて特記してください。それができていないと、要介護度が軽くなってしまいます。しかし、情報はできるだけコンパクトにまとめて、審査会委員のかたが読みやすいように配慮してください。

審査会委員のかた。
特記事項の量が増えて、読み込む負担が増えると思います。しかしどうか、すみずみまで読んで、一次判定変更の必要性について適切に判断してください。

どうかくれぐれもお願いしたいと思います。