分かりやすいようで、意外と分かりにくい「住宅ローン減税」制度。誰もが、自分の場合はきちんと適用されるのか心配に思っていることでしょう。基本的な仕組みは、マイホーム取得のために住宅ローンを組むと、その残高の一定割合が一定期間還付されるという単純な内容です。
しかし、ローンの組み方次第では減税されなくなってしまうこともありえます。そこで、今回は第２段として、ご夫婦などで“収入合算”してローンを組んだ場合の注意点をまとめてみました。
「連帯債務」と「連帯保証」を区別する
まずは、復習を兼ねて収入合算の基礎知識からご説明します。「収入合算」とは、２人以上の収入（所得）を合算して合計所得を増やす行為で、単独では融資条件をクリアできない場合、あるいは、借入額をさらに増やしたい場合に利用されます。３人以上で合算することも可能で、夫婦間（婚約者も可能）、親子間などで認められています。なお、兄弟（姉妹）同士での合算は認められていませんので注意しましょう。そして、収入合算すると合算者同士は互いに「連帯債務」の関係になります。
＜連帯債務＞
連帯債務とは、数人の債務者が同一内容の給付について、各自が独立して全部の給付をなすべき義務を負い、かつ、債務者の給付があれば他の債務者の債務も全て消滅する債務のこと。
たとえば、ご主人と奥様が収入合算して3000万円の債務を負担している場合、原則はご主人1500万円、奥様1500万円の分割債務となるが、連帯債務となると、ご主人も奥様もそれぞれ3000万円全額の債務を負担することとなるのが、単独債務との違いである。よって、債権者（金融機関）はご主人にも奥様にも3000万円を請求することが可能になる。
＜連帯保証＞
連帯保証とは、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担すること。保証債務は債権者と保証人になる人との間の保証契約によって成立する。
連帯債務とは、専門的な表現をすると上記のようになりますが、噛み砕いて説明すれば、合算者ひとり１人が返済義務を負うことを意味します。当たり前のことですが、合算者全員が“対等”な権利義務関係でつながっているのです。
これに対して、金融機関によっては同じ収入合算でも合算者同士を「連帯保証」の関係として取り扱うことがあります。連帯保証とは、仮にご夫婦で合算してローンを組んでも、直接的に返済義務を負うのは“主たる債務者”（通常はご主人）だけで、奥さんは保証人としての位置付けとなります。もちろん連帯保証ですから、奥さんはご主人と連帯して債務を保証することになりますが、前出の「連帯債務」とは異なり、債権者（金融機関）と保証人（奥さん）が保証契約に基づいた権利義務関係になるのが特徴です。つまり、収入合算者が返済債務に対して“対等”な関係になっていないのです。
公的と民間のローンでは、収入合算の取り扱いが異なる
さて、ここからが本題ですが、いままで述べてきたように「連帯債務」と「連帯保証」では債権者から見た合算者同士の債務負担が異なるため、
- 公的ローン：連帯債務者として扱う
- 民間ローン：連帯保証人として扱う
ことが一般的となっています。たとえば、住宅金融公庫から収入合算で融資を受けると、合算者同士は連帯債務の関係として扱われますが、民間ローンから収入合算で借りても、合算者同士は連帯保証の関係として扱われるのです。そして、
- 連帯債務者として扱われる：合算者全員が住宅ローン減税の対象となる
- 連帯保証人として扱われる：主たる債務者しか住宅ローン減税の対象にならない
ことには注意してください。夫婦で収入合算して銀行から住宅ローンを借りても、住宅ローン減税を受けられるのはご主人だけなのです。この点は、しっかり頭に入れておきましょう。なお、フラット３５は住宅金融公庫（公的融資）の流れを受けていることもあり、民間ローンではありますが連帯債務者として扱われます。
そこで、民間金融機関から住宅融資を受ける場合、たとえば共働きのご夫婦であれば、収入合算するのではなく、ご主人と奥さんがそれぞれ自己名義で住宅ローンを組むようにしましょう。夫婦別々に単独でローンを組むことで、それぞれが住宅ローン減税の対象となるからです。そうすると、夫婦が２人とも所得税還付を受けられるようになります。
税金は知っているか知らないかで雲泥の「差」が生じます。お心当たりの方は、さっそく実践してみてください。
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