日本でも需要拡大
先にリストアップした代表的なファームは、すべて日本に事務所を設けています。欧米においては、人事系のファームが成長する背景がありました。職務や役職といったものが細分化されており、年金制度も多数のオプションがあるなど、人事制度設計へのコンサルティングニーズが高かったのです。
一方、日本企業では、あうんの呼吸で動き、あいまいを良しとしてきました。日本企業の人事制度の特殊さが、米国型の細分化された人事制度を得意とする人事系ファームとは相容れなかったのです。
限定的な利用法として、たとえば、日本企業が米国に進出するときなどに、現地法人の人事設計につかわれるなどが多かったのです。
しかし、近年は、どこの日本企業も成果主義や年俸制と言い始めています。年金分野においても確定拠出年金も導入が盛んです。
Ｍ＆Ａも盛んになり、合併後の人事・組織をどのように融合させるか、も主要なテーマになってきています。
こういうところこそ人事系のファームの強い分野であり、日本においても人事系ファームに対するコンサルティング需要は今後ますます拡大していくものと思います。
次ページへ
