勤続年数が短いほど会社都合と自己都合の支給率の格差は大きい

DATA1 中小企業における退職金のすう勢線
(従業員数100~299人、大学卒) 単位:千円、年


このデータは、東京都産業労働局が2000年に実施した「中小企業の退職一時金支給実態に関する調査」データをもとに、勤続年数と退職理由別の退職金支給額の関係をグラフ化したものです。

これを見れば、自己都合退職者では、会社都合退職の場合よりも支給額が低く設定されていることが一目で理解できるでしょう。

問題は、自己都合退職する場合、会社都合で退職する場合と比較して、どれだけ減額されるのかということです。

グラフでは、勤続年数が長ければ長いほど、自己都合退職と会社都合退職の退職金支給額の格差が広がっているように見えますが、実際の支給額([DATA2]=次ページ参照)をもとに、自己都合退職の場合の支給額が会社都合の場合の支給額の何%に当たるかを計算してみると、勤続年数5年では62%。以下、10年70%、15年72%、33年88%と、退職理由により減額される割合は勤続年数が長くなるにつれて小さくなっています。

ただ、勤続年数が長くなればその分支給額も増えますので、減額割合は少なくても実際に減額される金額は大きいということもできます。

このデータはあくまでも、東京都が実態調査をもとにはじき出した平均値です。現実にどうなるは、各社それぞれの退職金規程によることになります。あなたの勤務先で定められている退職金規程をよく読んで、間違いのない資金計画を立てるようにしてください。