なぜ日本の会社はそんなにおびえるのか
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| 三角合併の解禁で日本企業は次々と外国企業に乗っ取られていくのか？！ |
それを防ごうとした狙いもあり、王子製紙は時価総額を大きくし、買収されにくい会社規模にしておこうという狙いがあったのではないかといわれています。この動きは製紙業界に限らず、製薬メーカーや石油元売り、流通業、金融業界でも起こるのではないかとささやかれています。もともと商法では、例外的一部を除き、国際合併は認められていません。しかし、三角合併の解禁により実現されてしまうのです。
では、どんな企業が狙われるのでしょうか。
それは個人投資家が投資対象として選びたい会社の条件と同じかもしれません。要は、魅力的な企業が株価が安く手に入るなら買おうということです。
日本企業は、長引く不況の中、抜本的なリストラを行ってきました。その結果、経営体質は改善した上に、もともと高度な技術力やノウハウを持っているのが日本企業の特徴です。欧米企業に比べると時価総額が低く、株価は割安な水準であれば買収の対象になるということです。
このような企業は、即戦力になるため、外国企業が日本で事業展開を行いたい場合のターゲットになるでしょう。
もうひとつは、資産価値があるにもかかわらず、有効に活用せずにいて株主に対して責任を十分に果たしていないタイプの企業。成長する資質は持っているけれど実際はその資質を無駄にしてしまっている企業。成長戦略を提示し、それが成功する見込みがあるなら、買収交渉はスムーズです。こんな企業の時価総額が低ければ、その企業を安く買ってグループ内に取り込んで収益力を高め、高い株価に育て上げることも可能です。
このターゲットとならないためにも、買収防衛に動く日本企業は、これからも続々と現れるでしょう。買収されにくい企業にすには時価総額を高めるのが一番です。その企業を買うのに、値が高ければ買いにくいわけですから。
時価総額を引き上げるには、企業の質を高めるのが本来ですが、一朝一夕にはなかなか困難です。となれば、同業者を取り込んで、企業の規模を大きくし、時価総額を引き上げる戦略が手っ取り早いわけです。いずれにしても2007年5月の解禁までに短期間で時価総額を引き上げていく必要に迫られているのですから、今後も同業社同士の合併・再編は進んでいくことでしょう。
【関連サイト】
・「ライブドア事件を理解する証券用語“株式交換”」
・「いまさら聞けない経済用語（１３） フジの対抗策、ＴＯＢとは？」
・「海外のライブドアに日本が乗っ取られる!」（All About 世界情勢・ワールドニュースガイドサイト）
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