2017年の姿はこうだ！
2004年8月6日現在で、将来想定される郵便局の姿は以下の2タイプです。
「窓口ネットワーク事業」とは、郵便、貯金、保険の窓口を担当する会社で分社化と同時につくることになります。地方自治体の公共サービスや、民間金融機関の業務受託（民間生命保険や投資信託、住宅ローンの販売）、コンビ二との提携を担当する会社を予定しています。
また、今までの郵貯、簡保の契約資金は、今後民営化してから集める契約分と一緒に運用し、利益も民営化後の契約の損益と合算することになります。これは、今まで国の保証がバックについているという有利な条件で集めた契約と、今後民営化されて集める契約を一緒に運用するということです。
過去の利益が今後の契約に対してメリットとなるために、民業圧迫と民間金融機関からの反発は避けられないでしょう。
株式会社になったらこんなことをするらしい！
●不動産賃貸業鉄道で郵便物を運んでいた時代の名残で、大きな駅の近くに大型郵便局があります。
大都市の駅前にある大型郵便局の再開発
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| 駅前一等地の郵便局を有効活用 |
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オフィスやデパートなどに賃貸
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資産の有効活用
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民営化後の収益源
国営の時代に取得した駅前一等地を、民営化後に売却して利益を手にするということが、今後民間側から不満の声が上がりそうです。
また、2007年の民営化スタートの時期で完全な分社化になる前に、この利益を使って金融事業を展開することも可能という問題も出てきます。
●国際物流（現在は制限されている）
現在、郵便小包を日本からアメリカに送ると船便で3～6日の日数がかかります。先に民営化したドイツポスト（DHL）では航空便で1日で届きます。
●サービスの多様化
豊富な金融商品を扱うようになるでしょう。
例えば、民間の生命保険、損害保険の代理店。投資信託の販売の窓口となる証券仲介業。住宅ローンの取扱いも可能になります。
また、現在もスタートしていますが、コンビニと郵便局が提携はさらに進むことになるでしょう。
まだまだ課題が山積みの郵政民営化、まだ決まっていないこともたくさんあります。次のページでは、今後の課題についてお伝えします。
