なぜ、都心の新築マンションが売れるのか？

供給が多く、売れている都心のマンション

都心のマンションが売れています。首都圏では2005年まで７年連続で８万戸を超える新築マンションの供給が続いていますが、都区部でも７年連続で３万戸台が供給されており、首都圏全体の４割前後を占めています（不動産経済研究所調べ）。



供給が多いということは、それだけ「売れている」ということでもあります。2005年に販売されたマンションの12月末時点の累計契約率は都区部が94.8％とほぼ「完売」に近く、首都圏全体の累計契約率93.5％を上回っています（同）。

人気の理由は立地条件と価格相場

都心のマンションがこれだけ売れている理由はどこにあるのでしょうか。第一の理由としては、当然のことながら立地条件が挙げられます。都心に近ければそれだけ通勤や買い物、文化施設などへのアクセスが便利になることは明らかです。十数年前には多くの人にとって夢でしかなかった「職住近接」の暮しが実現できるようになっています。

人気の秘密はその価格にもあるでしょう。バブル崩壊後は地価下落とともに都心のマンションの価格も下がり、2003年には都区部の平均価格が4599万円までダウン。同時に広さは拡大し、同年の都区部の平均専有面積は68.1m²に達しました。その後は都心部の地価上昇傾向にともなって価格が上昇に転じつつありますが、2005年の平均価格は4920万円と4000万円台をキープしています。都心でも70m²前後のファミリータイプが4000万円台で手に入る状況なのです（同）

都心回帰を象徴する大規模マンション

都心のタワーマンションは共用施設が充実した物件が多い

こうしたマンションの「都心回帰」を象徴するのが、東京湾岸エリアでのタワーマンションや総戸数数百戸のメガマンションです。湾岸の工場や倉庫の跡地に建設されるこうしたマンションは、住宅地としての環境整備こそまだ発展途上の段階といえます。ところが、なにしろ敷地が広いので、植栽や景観をつくりこむことによって敷地内の住環境を良好に保つことが可能になるのです。

さらに住戸数が多く、１戸当たりの維持管理費用を抑えられるスケールメリットを生かして、マンション内にさまざまな共用施設を付けるケースも多くなっています。スポーツジムやミニシアター、託児所などは定番ですが、なかにはスーパーや金融機関の店舗、医療施設などを設置している物件もあります。いわばマンション全体がひとつの街として機能していると言えるでしょう。


都心のマンションはタワーだけではありません。もうひとつの「都心のマンション」といえば……次ページで紹介しましょう。