マンション物件選びのポイント/マンションの性能・耐久性

ここが違う!性能表示付きマンション(3ページ目)

東京で着工した新築マンションでは約8割が取得し、すでにスタンダード化してきたともいえる性能表示付きマンション。利用したマンションは利用しないマンションに比べ、こんな点が有利!です。

井上 恵子

執筆者:井上 恵子

住まいの性能・安全ガイド

ローンの優遇や地震保険料の割引がある

住宅性能表示付きマンションのメリットとして、民間金融機関による住宅ローンの優遇や、住宅金融支援機構提携フラット35の優遇、地震保険の割引が適用されます。

■住宅ローンの優遇
評価書を取得した住宅は、住宅ローンの金利優遇を受けられることがあります。優遇の条件や内容はそれぞれの金融機関で異なるため、詳しくは下記ホームページでご確認ください。

民間金融機関による性能表示住宅への住宅ローン優遇策
(住宅性能評価機関等連絡協議会)
【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)のご案内
(住宅金融支援機構)

■地震保険の割引
建設評価を取得すると、耐震性能の等級に応じ、地震保険料率の割引を受けることができます。また、免震建築物であると表示されたものも30%の割引を受けることができます。条件と割引率を【表1】に示します。

【表1】地震割引の条件と割引率。
【表1】地震割引の条件と割引率。出典:住宅性能評価機関等連絡協議会


贈与税の非課税枠が拡大に

平成24年の税制改革で、住宅性能評価の省エネ性または耐震性の条件を満たした住宅を取得する際に、父母又は祖父母など直系尊属から購入資金を贈与される際の非課税枠が拡大されました。平成24年~26年までの期間限定となっています(【表2】参照)。
【表2】非課税枠undefined※東日本大震災の被災者は上表にかかわらず非課税枠は3年間1,000万円。省エネ性または耐震性を満たす住宅は3年間1500万円となる。 ■非課税の対象となる住宅の床面積は50m2以上240m2以下の住宅が対象 ※東日本大震災の被災者には床面積上限要件(240m2以下)は課されません。 ■平成24年1月から平成26年12月31日までの贈与が対象

【表2】非課税枠 ※東日本大震災の被災者は上表にかかわらず非課税枠は3年間1000万円。省エネ性または耐震性を満たす住宅は3年間1500万円となる。 ■非課税の対象となる住宅の床面積は50m2以上240m2以下の住宅が対象 ※東日本大震災の被災者には床面積上限要件(240m2以下)は課されません。 ■平成24年1月から平成26年12月31日までの贈与が対象


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