住宅性能表示制度は2000年に制定された品確法の3本柱の一つです。
住宅性能表示制度は2000年に制定された品確法の3本柱の一つです。

約8割の新築マンションが性能評価を利用

平成24年度、東京都で着工した新築マンション約4万5000戸(分譲その他すべて含む)のうち約8割に該当する3万6000戸あまりが設計住宅性能評価を取得しました。

この数字を見る限りすでにスタンダード化したともいえる性能表示付きマンション。改めて性能表示付きであるマンションと、そうでないマンションを比較して、どんな点が違うのかまとめてみました。

購入者を保護する役割

車の性能は気にするのに家の性能は未チェック、なんてことはないように!
車の性能は気にするのに家の性能は未チェック、なんてことはないように!
住宅性能表示制度の目的をご存じですか? この制度が導入された目的の一つに購入者の保護があります。

この制度ができる以前は、分譲マンションを購入する時、「目に見えない大切な部分」、すなわち耐震性や劣化のしにくさなどの基本的な性能部分について、購入者が確認する方法が確立されていませんでした。

購入者は、立地、間取り、価格など目に見える部分については検討できるものの、「性能」部分に関しては売り手の言っていることを信用して買うしかありませんでした。また、売り手側の言う「性能の基準」も各社バラバラで、物件ごとに比較検討することもできませんでした。マンションは高価な買い物なのに、購入者の立場は非常に弱いものでした。

 

性能面を確認してから購入できる

例えば車の購入時を思い出してください。車を購入する時は、車の大きさ、デザイン、価格などのほかに、カタログなどで必ず燃費やエンジン性能を確認しますよね。車の何十倍もする高額なマンション購入でそのような性能面の確認ができなかったことは、考えてみればおかしな話です。

2000年に制定された「住宅性能表示制度」では、特に目に見えない「住まいの性能」部分について、全国的な基準が設けられ、建て主や売り手とは一線を引いた第三者機関がマンションの評価を行う仕組みができました。この制度に基づいて評価された内容は書面として残され、いわゆるカタログの役割を担い、それを元に購入者が内容を検討したり、他の物件と比較検討することができるようになったのです。

全国統一基準によって交付された性能評価書(=性能を表記したカタログ)には信頼性があります。性能表示付きマンションを購入することで、マイホームの安心や品質を手に入れることができるのです。

資産価値が違う

これからは、土地だけでなく建物にも資産価値が求められる時代になります。建物の資産価値を判断する材料として「性能表示付き」であることが生かされます。

例えば中古物件の流通を活発にする目的で、中古住宅の性能評価を行う「既存住宅性能表示制度」があります。こちらを取得する際にも、新築時に性能表示付きマンションである方が有利に働きます。

次のページではこれも証明!建て主・建設会社の能力 について見てみましょう。