バリアフリーリフォーム
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| 高齢者のいる家では、手すりの設置、廊下幅の拡幅、段差の解消など、バリアフリー化することで安心して住むことができます。 |
高齢になってきた夫のために、風呂場やトイレの位置を変更し、廊下の幅を広げるバリアフリーリフォームをしたBさん。新制度を利用するといくらトクをするのでしょうか。
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リフォーム工事：計200万円
（風呂場、トイレの位置変更、廊下幅を拡幅）
※工事費はすべて自己資金でローンの借り入れなし
所得税額控除（住宅リフォームに関する投資型減税）：20万円（初年度のみ）
実質支払金額……（200－20＝）180万円
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Bさんは新制度を利用してバリアフリーリフォームをした結果、20万円トクすることになりました。新しいバリアフリーリフォーム減税の内容は以下の通りです。
■適用期間
改修後の居住開始日が平成21年4月1日～平成22年12月31日まで
■控除期間
1年……工事を行った年分のみを適用。但し新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇し、適用対象工事を行う場合は再適用あり。
■控除率
10％ 控除対象限度額200万円
■適用条件
1.次のいずれかに該当する人が所有し居住する住宅であること。
（1）50歳以上
（2）要介護または要支援の認定を受けている
（3）障害者
（4）（2）または（3）に該当する人、もしくは65歳以上の人いずれかと同居している人
2.一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること。
（1）通路の拡幅
（2）階段の勾配の緩和
（3）浴室の改良
（4）便所の改修
（5）手すりの取り付け
（6）段差の解消
（7）出入口の戸の改良
（8）滑りにくい床材への取り換え
3.バリアフリー改修工事費用が30万円を超えること。
4.建築士などが作成した「増改築等工事証明書」など必要な書類を添付して確定申告を行うこと。
■特長
高齢化社会を迎え、出来るだけ自宅で自分らしい生活をしたい、と願う高齢者が増えています。そのニーズに答えるための減税措置。改修費用が30万円を超える比較的大規模な工事を対象としているところに注意が必要。
それでは次に耐震リフォームの事例を見てみましょう。
