住宅購入の費用・税金/住宅ローンのしくみと選び方

「証券化ローン」 が低調なワケ(3ページ目)

住宅金融公庫による直接融資が平成18年度末までに廃止されるのに伴い、それに代わる長期固定金利型住宅ローンとして登場した「新型住宅ローン:証券化ローン」は予想に反して低迷しています。その理由は・・・。

執筆者:平野 雅之


現実はさらに複雑!?


このところ金利の先高感が強まり、ますます長期固定金利型住宅ローンのニーズが高まっています。最長35年の完全長期固定金利型で、保証料繰上返済手数料が不要というメリットもある 「証券化ローン」 は、今後徐々に増えていくことでしょう。平成18年度末の住宅金融公庫による直接融資の廃止で、いったんは需要が増えることも考えられますが、しかし先行きはまだまだ不透明です。

さらに、多くの住宅メーカーやデベロッパーなどが事業資金を銀行借入れに頼っているもの事実。銀行に反旗を翻すような行動もなかなかとれません。 「証券化ローン」 への住宅メーカーやデベロッパーなどによる参入が一気に進むことも考えにくい状況ですね。

その一方で、住宅金融公庫を通さない 「証券化ローン」 も出てきました。トヨタホームでは新生銀行を通じて債権を証券化し、これを投資家に売却することで自社の住宅購入者に対する住宅ローンを提供しています。7月からは最長35年の 「全期間固定金利型」 の受付も開始したようです。

また、旭化成ホームズでは信託銀行を通じて住宅ローン債権を証券化する 「旭化成モーゲージ」 を設立。こちらも最長35年の固定金利住宅ローンを自社顧客対象に販売するようです。

それとは別に、国土交通省では住宅ローンに関するアドバイス業務を専門的に行う 「住宅ローン・アドバイザー (仮称) 」 制度を平成17年度に創設することを決めました。

住宅ローンを取り巻く環境の変化が次第に大きくなっている最中です。あと十数年したら住宅ローンの仕組みや法的な制度が、今と一変している可能性は十分にありますね。あなたがこれから借りようとしている住宅ローンをすべて返済し終えたとき、それは 「旧ローン」 と呼ばれているかもしれません。



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