教育費ってどうよ
日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公財政支出学校教育費（国と地方が学校教育に支出した経費）の比率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）各国平均の5％を大きく下回り、日本は3.5％というデータがあります。
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| 少ない予算で頑張っているともいえる |
「教育再生」を最重要課題と位置づける安倍内閣では、教育再生会議なるものを発足させ、各方面からの注目を集めているところです。しかし、現状、日本の公財政支出、つまり税金の使途のうち学校教育費に占める割合は上記のような結果となっているのです。
社会保障費ってどうよ
下記、国立社会保障・人口問題研究所のデータによるとGDP（国民総生産）に対する社会保障費はスウェーデンが32％と非常に高く，ドイツ28.2％，イギリス２７．２％，アメリカ14.5％と続き，日本はわずか13.1％にすぎません。
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| 2004年のデータです |
先日も統一地方選挙があったばかりですが、政治家の多くは選挙の時には福祉や医療は大切だと訴えます。しかし、日本の現状は上記のとおりです。
もちろん、今回のデータは対GDP比で国際比較をサンプリングしたものに過ぎませんし、各国の税制も横並びというわけではありません。
しかし、税金の使途と納税意識とは無関係ではないでしょう。
